よく 、「子供たちの未来に借金を残すな」と聞きます。
例えば、前長野県知事の田中康夫氏も250兆円を超える国の借金を子供たちに残すなと言います。
国の借金は、国債等で賄われます。
国債を所有者は誰でしょう。
日銀によると、政府等が40%（うち20%が郵貯・簡保）、市中金融機関が30%、他。家計はわずが2%に過ぎません（平成15年）。
個人は、銀行等を通じて間接的に国債を持たされていることになります。
どうやら、国債の内訳を見ると、”今の大人や企業が、今の借金を賄っている”ようです。
「子供たちの云々」は、論理が飛躍してないでしょうか。