起業にあたって


少なくとも、2つ検討する必要があります。


1つは、その事業の漠然とした将来の目標です。


2つ目は、今何をすべきかです。




今回は、今何をすべきか、についてお伝えします。


少なくとも、1年間の目標と計画を作ってみてください。


モノを売るのであれば、売上、仕入、付帯費用、広告費、人件費等、いくらかかるのか、1ヶ月単位ぐらいで検討すると良いでしょう。


1ヶ月を12ヶ月分作成したら年次計画が出来上がります。




精度は粗くていいです。


時間もかけないでください。


コンサルタントにお金を払うような段階ではありません。


ただし、最初は1週間に一度程度、徐々に1ヶ月単位で見直しが必要です。




この最初に計画の結果によって、しばらくは個人事業主でやっていくか、最初から法人にするか、の目安にしましょう。


小生は、目安として、年間計画が、概ね売上で10百万円以下で赤字なら個人事業。10百万円以上で黒字なら法人化をお勧めしています。


ただし、お客さんが法人でなければ、信用してくれない事業の場合は、はじめから法人化が必要です。




ちなみに、個人事業主は自己申告制です。


税務署、都税事務所に対しては、それぞれ事業開始に関わる申請書をもらって、申告すると事業主として認められます。


これに対して、法人は、ほかの人に信用にてもらうために、法務局というところに登録が必要です。これを登記といいます。


登記の後、個人事業主と同様に税務署、都税事務所に法人としての届出を出します。





税務署     http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm


都税事務所  http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-c.htm#3