佐賀知事と会った九電幹部３人、県議会が参考人招致へ

　九州電力のやらせメール問題で、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委は１６日に理事会を開き、古川康知事との会談後に「知事発言メモ」を作成した九電の大坪潔晴・佐賀支社長と、段上守・元副社長、諸岡雅俊・元原子力発電本部長の３人を２３日に参考人招致することを決めた。１５日夜、九電が３人の出席を議会側に伝えてきたという。

　段上・元副社長らは６月２１日朝、知事公舎で古川知事と会談。その後、大坪支社長がメモを作成したとされる。古川知事は今月９日の特別委で、メモにある発言の項目自体は認めたものの「発言した趣旨や真意とは異なる」として、九電側に発言が誤解されたと主張している。

　３人の聴取後、再び古川知事に事情を聴くことについて、特別委の木原奉文委員長（自民）は「（知事の再聴取に）及ぶことはないだろう」。一方、理事の１人、徳光清孝県議（社民）は「知事との会談から、メモをメールで流すまでの経緯を確認する必要がある。（知事の答弁と）食い違う可能性もあり、次の特別委か９月議会で改めて知事の話を聞くべきだ」との認識を示した。（上山崎雅泰）

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天下り先への補助金、廃止後も形変え継続 防衛省

　防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。

　補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。

　補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。

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