ただ、そうはいっても、ネットで会社や店の悪口も広がり易くなっているので、
前者の場合も「告知事項あり」という一言は記載し、問い合わせ者に直接、
事実を明らかにする「おとり広告もどき」のスタ ンスがほとんどであろう。
一方で、後者の誠実さを武器に本気の客だけを効率的に取り込むスタンスは、若者を中心に、
情報自体は自分で比較検討し、内見や契約時にしか宅建業者を必要としないケースが増えていることに対応したものであろう。
良心的な対応というよりは、消費者動向にうまく対応しているというほうが正しいかもしれない。
そんな宅建業者による蝦疵告知について触れてみたい。