日本学術会議の会員６人が任命拒否をされたということで世間では騒がれています。
学問の自由が脅かされるという主張がありますが、そうであれば、政府からもらっている年間１０億円の予算をあきらめて、ご自分たちで費用をまかなって運営されてはいかがでしょうか。政府からお金が出ているのであれば、政府が人事を決定して当然です。また、日本学術会議会員という地位がなくても十分研究は続けられるのですから、そもそも学問の自由との関係で問題があるはずがないと思います。
では、なぜ野党は、この任命拒否について菅政権を罵っているのでしょうか。
日本学術会議は、軍事転用可能な技術の研究に反対していますが、その一方で、甘利明議員が指摘しているように、中国が行っている「千人計画」には加担していると言われています。
甘利明議員サイト：
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
wikipediaによると、「軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている。本計画が代表的なもので、『核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた』としている。」
つまり、日本のお金で中国の核技術その他の開発が行われていたということですね。
中国の「千人計画」：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB
このように、日本の税金を使って中国の軍事研究を行っている日本学術会議は存在させる意義がないと思われます。
菅総理は、もう少しその辺りの事情を、証拠とともにしっかり国民に説明すべきではないでしょうか。
包み隠さず国民に説明していただければ、ほとんどすべての国民が今回の任命拒否を支持すると思います。