ペイオフ解禁と、ベビーブーム世代の定年で一気に景気づく市場がある・・・それが、証券市場。2001年に日本でもREIT（不動産投資信託）が開始され、2004年には新生銀行などまでが不動産の証券化に乗ってきた。REIT市場に関しては、2005年相当数の上場が予定されているし、優良物件が証券化された現在では、様々な業界や商品に証券化の波が押し寄せている。つい先日は、物流倉庫が証券化されたし、レジャーホテルなどにもその波は及んでいる。そんな中で先日、経済産業省が発表した証券化の取り組みがある。それが商店街の証券化。中野区などの商店街を証券化するというもの。現在では、銀行などから出資を募る方向だが、今後一般消費者にその出資が許されるようになったらおもしろいと思う。まさに直接的な地域活性化である。地域物産品を作り、売り出し、活性化していくことも1つのルートだけれど、その前段階として計画的に資金を集め、運用し、地元の人の心を常に離さないでかつ活性化していくことができたら素晴らしいと思う。だから、この地域商品（もしくは地域そのもの）の証券化は、地元人に優先出資権を与えることが望ましい。やっぱり自分が投資した商品や物件は愛着のあるものだし、どちらか迷ったら使おうという気持ちにもなる。これから退職金を手にした人たちが様々な金融商品への投資を行なうが、より地域のためになる投資をしたいものだ。もちろん、綺麗ごとではなく、結果的にそれが自分にも返ってくるのだから誰もがWin-Winになれる。