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米国・欧州・日本の在中国商工会議所全米製造業者協会、世界主要テクノロジー業者の取引を代表する貿易団体らは、中国商務部に対し書簡を送付し、中国国内で新規に販売されるすべてのPCに特別なフィルタリングソフトウェアのインストール義務付けを撤回するように要請した。
書簡は世界22か所の商工会議所および貿易団体らが合同で出されたもので、中国政府で法案が制定される期日の数日前に送りつけられる格好となった
<中国><ソフトウェア><コンテンツ><セキュリティ><世界貿易機関>
<中国>
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中国では7月1日以降に中国国内で新規に販売されるすべてのPCに「Green Dam Youth Escort」ソフトウェアの搭載が義務付けられることになる見込みであるが、これは世界貿易機関WTOの規則に違反するとの懸念が表明されている
<ソフトウェア>
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書簡では、「Green Dam の義務付けは、セキュリティ・プライバシー・システム信頼性、自由な情報伝達、ユーザーの選択権の面で大いに疑問がある。
Green Dam 義務付けについて再考してほしい。
Green Dam義務付けは中国がこれから情報を基盤とした社会に移り変わっていくのに逆行する流れであるように見える」と述べられていた
<コンテンツ>
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このような中国政府高官に対する国内法制定への直接的な抗議文送達は極めて異例のことである。
一般に民間企業は制裁を恐れて政府の方針に異議を申し立てる行動を避けようとする傾向にある。
中国政府は「Green Dam」システムはユーザーが暴力的およびわいせつな内容のコンテンツに接触しないために必要不可欠だとしている。
アナリストらは「Green Dam」はそれら以外にも中国政府の政策に反対する内容のコンテンツも排除していると指摘している。
中国国内PC製造業者らは5月になって「Green Dam」インストール義務付けの通知を突然受けたため、出荷前のソフトウェア安全性を確認するテスト期間もわずかしか残されず、どのように法案を順守するか困憊しているという。
中国商務部は今回の件についてコメントを控えている。
中国はこれからハイテク業界で躍進していこうとする政策と、情報を従来通り政府がコントロールしていこうとする政策が衝突している。
AP通信によると、デル、ヒューレット・パッカードおよびエイサーにとって中国でのPC生産は世界生産量の80%を占めており、重要な拠点となっているという。
米ミシガン大学で「Green Dam」ソフトウェアインストールについて「安全面で深刻な問題を発見した」との報告もなされている。
ユーザーが同ソフトウェアがインストールされたPCを用いて訪れたウェブサイトが監視される懸念もあるという。
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