商品・サービス別収支管理 その１

こんにちは

今日は、商品・サービス別収支管理についてお伝えします。
通常、収支管理は「商品・サービス別」とはいいつつも、その実態と
しては「組織別」になっているケースが多いのではないでしょうか？
例えば総合商社のように、規模が大きな組織になりますと、商品の
括りと組織の括りがほぼ一致しており、組織単位で収支管理する

ことは合理的なのですが、商品の括りと組織の括りが必ずしも一致

していない場合、つまり一つの組織で複数の商品を扱っていたり、

一つの商品に対し複数の組織が関与している場合などは、組織別

の収支だけではなかなか商品別の収支が把握できません。
ですが、商品別の収支も把握することで、商品戦略をより明確に
立てたり、選択と集中を数字的裏付けで進めることが可能になり
ます。
先行投資としてスタートした事業がうまくいかない場合も、その
収支を明確化することで、赤字がここまでいったら止める、あるい
はいつまでに黒字化できなければ止めるといったように撤退の条件
を可視化し、共有することでき、諸々の対策や判断を早めることが
可能となります。

会社のＰＬ（＝損益計算書）は、組織単位で作成されるのが一般的
です。営業利益までのＰＬを営業部署別にとか、場合によっては
営業部署を擬似法人化し、当期利益まで、あるいはＢＳ（＝貸借
対照表）まで作成する会社もありますが、いずれも視点は「組織
単位」です。

同じＰＬを、商品・サービス単位で作ってみたらどうなるでしょうか？
その会社で扱っている全ての商品・サービス単位で、売上高や
売上総利益の合計のみならず、当期利益、さらには各勘定科目
（例えば給与や地代家賃、通信費など）の合計も一致するように
作成します。
見方を換えると、既に出来上がっているＰＬの各勘定科目の金額を
全ての商品・サービスに配賦するということです。

商品・サービスの単位は、少なくとも売上高を分解できる単位まで
は細かくした方がよいのですが、後々の評価のため、大まかな
商品・サービス群をまず設定し、そのグループの中でさらに細かな
商品・サービス単位で見れるようにするのがよいでしょう。

この商品・サービス別のＰＬが出来ますと、色んなことが見えて
きます。
粗利は大きいが、想像以上にオペレーションにコストがかかって
いて、営業利益はそれほど大きくないとか、逆に売上・利益共に
それほど大きくないものの、ほとんど手間隙かけずに売れるため、
営業利益は意外と大きいとか。

では、具体的にどのようにしてこの商品・サービス別ＰＬを作成
するのか、につきましては、次回以降でお伝えしたいと思います。

ではまた。

財務分析 その５

大型連休も今日が最終日です。

この連休中、少なくとも一回はブログを更新しようと思っていたの

ですが、休みに入った途端、体調を崩し、土曜・日曜はほぼ寝た

きり生活をしてました。

これまで幸か不幸か正月休みに入った途端、体調を崩すものの、

年明けからまたピンピンして一年を乗り切っていたため、会社では

身体が強い方と思われているようなのですが、さすがに40代後半

ともなるとなかなかそうもいかず・・・、でも今回はよいタイミングで

休めました。

おかげで体調も万全になり、今年いっぱいは頑張れそうです。

さて、今日は財務分析のシーズン１最終回、負債編です。

＊突然の「シーズン１」、失礼しました。機会があればシーズン２

でもっと深く切り込みたいと思い、最終回ではあるものの、まだ

続きがありますよという思いを込めて、いきなりのシーズン１と

させて頂きました。

負債の中でも、特に中小・ベンチャー企業の場合、借入金に

注目をしたいと思います。

中小・ベンチャー企業にとって、資金調達の方法は主に第三者

割当増資か借入となります。

第三者割当増資の場合は、出資者が十分なデューデリジェンス

を行っているはずですから、出資者の顔ぶれと時期を見ることで、

ある程度信用力が類推できます。

一方借入の場合、貸し手、借入条件（金利、返済スケジュール

など）を確認した方がよいでしょう。

もちろん、借入金を大きく上回る現預金があったり、月次キャッ

シュフローが黒字の場合はあまり気にする必要はありませんが、

借入金の残高に比して現預金が少なく、月次キャッシュフローの

収支も安定していない場合は、借入金が大きな重荷となります

ので、十分注意が必要です。

借入金の場合、担保や連帯保証人が設定されている場合が

一般的ですので、その内容も確認しましょう。

担保が毀損等している場合、貸し手はさらなる担保を求めるで

しょうが、それが難しいとなると、回収モードにギアチェンジし

ます。

そうなると、前倒しの返済を求められる場合も少なくなく（いっと

き話題になった「貸し剥がし」です）、いっぺんに資金繰りが窮

します。

（このあたりのお話については、以前CFOとして携わったベン

チャー会社において、幾つか生々しい経験もしているので

いずれ機会があればお伝えしたいと思います。）

借入金については、過去数年の比較も重要なポイントです。

急に増えている場合など、その理由の確認が不可欠です。

では、幾つかのチェックポイントを以下にあげてみます。

【借入金】

■貸し手：　金融機関か、個人か、あるいは親会社か。

　　　　　　　貸し手に対し、違和感（あまり聞かない会社や個人

　　　　　　　など）がある

　　　　　　　場合はその背景をしっかり調査する必要がある。

■金利：　　市中金利と比べて高くないか？高い場合はその

　　　　　　　理由を確認支払利息の金額も参照し、違和感ない

　　　　　　　かチェック。

■返済スケジュール：　月次キャッシュフローにおいて、問題

　　　　　　　ない水準か

■担保：　　担保は何か、その価値は毀損していないか？

■保証人：　保証人は誰か、関係性に変化はないか？

　　　　　　　　（親会社が保証人になっているものの、親会社が

　　　　　　　その会社を切り離したがっている場合など要注意）

■年次比較：　急に増えている場合はその理由を確認

さて、次回からはまた別のテーマで書きたいと思います。

どんな内容にするか、まだ決めていませんが・・・

お楽しみに・・・

ではまた。

財務分析 その４

こんにちは。

今日は財務分析シリーズの４回目、【ソフトウェア資産】について

書きます。

社内に開発メンバーを抱えている会社では、労務費他製造原価

をソフトウェア資産として計上する場合があります。

会計上、認められている処理ではあるものの、その適用におい

ては、厳格に行わないと粉飾決算の一手法のような見方をされ

てしまいます。

個人的に、取引先の評価において売掛金、在庫と同様、とても

気になるのがこの【ソフトウェア資産】です。

この中身が健全か否かを判断することは、なかなか容易であり

ません。対象となっているソフトウェア自体が有形でないことに

加え、その価値の評価において将来の利益計画など不確定な

要素を多く含むからです。

また金額の根拠は、労務費など製造原価の積み上げとなる

ため、在庫のように客観的な価値評価が難しいです。

従い、極論ではあるものの、取引先評価においてはソフトウェア

資産はゼロで考えるべきだと思います。

貸借対照表において、ソフトウェア資産をゼロとした分、純資産

からその分を減額します。

それにより、例えば債務超過など、大きな影響が出る場合は、

意図的にソフトウェア資産を積み上げている可能性もあります

ので要注意です。

もう一点、別の視点からソフトウェア資産の評価を行います。

それは、ソフトウェア資産の減価償却費との比較です。

「財務分析　その１」で、まず月次の現金収支と現預金残高を

確認しましょう、と書きました。

ソフトウェア資産の増加＜減価償却費、もしくは拮抗している

場合は問題ないですが、ソフトウェア資産の増加＞減価償却費

の場合は、現金収支がＰＬよりも悪い数字となりますので、決算

がトントンあるいは赤字といった会社の場合はキャッシュフロー

の観点から注意が必要です。

決算書、特に貸借対照表の資産の部には、経営者の姿勢を

映し出す要素が幾つかあると思います。

前回お伝えした【在庫】はその一つですが、【ソフトウェア資産】

も同様に、正しい決算を作ろうとしているか、あるいは何かを

取り繕うとしているか、そういった意図が見え隠れすると思って

います。

そして、何より大事なのは、これまで書いたような粉飾、ある

いはまだ触れていませんが、節税目的の逆粉飾のあぶり

出しではなく、その背景にある経営者の姿勢を見ることだと

考えています。

何となく怪しい決算書を見ると、その会社の経営者に対し、

漠然とした疑いを感じますし、逆にクリアな決算書を見ると、

清潔感をを感じます。

決算書は、中に書いてある数字以上に奥の深いものなんです。

ではまた。