結論から、ブログタイトルのとおり！！
以下記事転載の2012年の消費税増税案を成立させたのは…(´・ω・`)与謝野馨氏だ。
2009年の自民党を下野させた麻生政権の財務相でもあった与謝野馨氏は、同年８月の民主党が大勝した政権交代選挙において比例にて東京１区において復活当選された。
その後、平沼赳夫氏との共同代表にて「たちあがれ日本」を新党結成することによって自民党比例からの移籍をされた、もちろんこの時は自民党からは除名。
さて、問題はかつての自民党時代においても真保守の平沼氏と人権派の与謝野氏、謂わば水と油の御二人が団結することの違和感は当時話題ともなった。
御当人御二人曰く「麻布中学時代の同級生のよしみ云々」と言う。
いずれにせよ、かねてより期待されては焦らされた真保守政党としての平沼新党なるものが、かくなる布陣にせよ立党したことは喜ぶべきことであった。
当時、平沼グループを応援していた私σ(・_・)としても、多少の違和感はありつつも真っ先にたちあがれ日本に入党し、平沼先生からのお礼のお手紙や番頭秘書K氏からのお礼の電話をいただいたことを喜び、党員として奮起したものであった。
さて、たちあがれ日本の立党までの紆余曲折は平沼氏の側近関係者から聞き知っていただけに、与謝野氏との連携の裏事情もその後の与謝野氏の民主党への移籍騒動の裏話から納得した。
複雑怪奇な与謝野氏の移籍劇は今回は割愛するとして、本日のブログ記事タイトルに則して私σ(・_・)なりに補足しておくならば、
2009年政権交代選挙から民主党政権による、消費税増税法案＝税と社会保障の一体改革が潰されないように、与謝野氏はたちあがれ日本に参画され、たちあがれ日本と民主党との連立政権において消費税増税案を実現させようとされたらしい。
そのための、たちあがれ日本であった、と…(´・ω・`)/~~いうことでした。
※以下記事転載
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論点平成の軌跡
社会保障と税
毎日新聞 2018年7月4日 東京朝刊
旧民主党政権時代の２０１２年８月、自民、公明両党との３党合意に基づき、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連法」＝＝が成立した。
安倍政権は消費税率１０％への引き上げを２度先送り。
少子高齢時代に税と社会保障の問題にどう向き合うべきか。
当時首相だった野田佳彦衆院議員（６１）と振り返る。
【聞き手・南恵太】
次世代のため超党派合意
野田佳彦・前首相
－－「税と社会保障の一体改革」に取り組もうと考えたきっかけは何ですか。
２０１０～１１年の財務相時代、出席した主要８カ国（Ｇ８）財務相会合などの国際会議では、リーマン・ショック（０８年）後の世界金融危機の中、ギリシャの信用不安が大きな議論になっていました。
「経済成長と財政健全化は両立させなければいけない」という空気がありました。
「財政健全化に無頓着なままで日本がやっていける状況ではない」と肌で感じました。
－－１１年８月に旧民主党の代表に選出され、首相に就任しました。
代表選挙で「社会保障と税の一体改革をやり遂げていく」と表明しました。
代表に当選してまず考えたのはスケジュールです。
１１年中に党内の意見調整をし、
（１）１２年３月までに消費増税を柱にした一体改革関連法案を閣議決定する
（２）６月末までの通常国会中に法案を提出し、成立させる－－という３カ月ごとの段取りを考えました。
３カ月ごとの目標を達成できないと、私の公約は破綻してしまいます。かなり神経を使いました。
－－旧民主党、自民、公明両党は１２年６月に３党合意を結び、８月に関連法を成立させました。
消費増税は本来なら自民党がやらなければいけない課題でした。
当時の谷垣禎一・自民党総裁は財政規律を重要視してきたリーダーでした。
１２年３月に関連法案を閣議決定した後、自民党などとの調整に動き出しましたが、毎日が「ヤマ場」でした。
関連法が８月１０日に参院で可決され、成立する前、自民党との交渉が暗礁に乗り上げ、成立が危ぶまれる状況になりました。
「とにかく会って話しませんか。こんな大事な、積み重ねた議論が、電話で決裂というのではなく、とにかく１回会いませんか」。
谷垣さんに党首会談を呼びかけました。
最初、谷垣さんは会うことも渋っておられました。
衆院解散要求が自民党内に吹き荒れ、谷垣さんから「衆院解散時期の明示」を求められました。
「具体的に解散をいつまでにやる」と首相が言うなんて聞いたことがありません。
なかなか折り合わないので、谷垣さんと電話で怒鳴り合うようなことが続きました。
８月８日の谷垣さんとの党首会談の前日まで、「事実上、決裂になってしまったかな」と感じました。
「９合目まで上ってきたのに。ここまで来て壊れるのか」と覚悟しました。
党首会談は設定できましたが、実際に会ってみるまで、どうなるか分かりませんでした。
お会いした時、谷垣さんが意外に柔和でした。「どうしましょうかね」という感じの自然体でした。
率直な議論をして、私が「（衆院）解散は近いうち」という表現をして、合意にこぎつけました。
－－政権が変わっても３党合意は継承されるとお考えでしたか。
継承されると思っていましたが、安倍晋三・自民党総裁が就任した１２年９月から３党合意実現に向けた動きは止まってしまいました。
１４年１２月の衆院選前、安倍首相が旧民主党に相談せずに、１５年１０月に予定されていた１０％への消費税率引き上げを１７年４月に先送りすると表明したことで、３党合意の枠組みは壊れました。
消費増税は、各党が選挙で有権者に「いい格好」をしようとするせいで、前に進まなかった歴史があります。３党合意は「ネクストエレクション」（次の選挙）よりも、「ネクストジェネレーション」（次の世代）を考え、超党派で責任を持ち合ったところに主眼がありました。与党は野党の言うことも聞きながら、政権運営をしないと大きな課題は乗り越えられません。一方、野党も、政権を取った時のことを常に考えていないといけないでしょう。
私の政権が続いていれば、谷垣さんと安全保障についても議論したいと思っていました。
政権交代のたびに大きなテーマで方向が１８０度変わるのでは国民もついていけないし、国際社会も信用しないと思います。
－－今後の少子高齢化にどう対応していくべきでしょうか。
３党合意は、消費税を１０％まで上げるところまでは合意していましたが、その先のことはまだ何も決まっていません。
１９年１０月に１０％への引き上げが実施されるかどうかも分かりませんが、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を２０年度に達成する」という財政健全化目標を先送りしたのは後世に禍根を残しました。
これからは、１２年の３党合意で敷かれたレールの先です。一体改革を困難な状況の中でやり遂げないといけないのです。その時、当然、政治は国民に消費増税を提案せざるを得ません。
増税幅も大きくなり、早期にやらないといけない状況になりつつあります。
日本人が最も不安に思っているのは社会保障ではないでしょうか。その不安があるから、財布を（消費のために）開かず、貯蓄に走るのです。
「金融資産はたまるが、消費は上向かない」という根本的な問題が生じます。「社会保障を充実・安定させ、一方で消費税を引き上げて財政健全化を図れば経済は安定する」という考え方にシフトしないといけないと思います。
－－誰が首相になっても、消費増税に取り組むのは難しいのではないでしょうか。
消費増税に取り組んだ歴代政権が苦労したし、やり遂げた後も大変だったことを見てきています。生半可な気持ちではできないと思います。最後は国民を信じるかどうかです。
私の首相在任中も消費増税についての世論調査では反対が多かったのですが、活発な党内議論があり、３党の議論があり、そして、国会審議に入った時には、（消費増税の必要性を）理解する人と反対する人は半々になりました。
覚悟を決めてやれば、理解度は増します。
子どもや孫のためを思って賢明な判断をして投票行動をする人は必ず増えてきます。
その人たちに訴えることをあきらめてはいけないと思います。
＝「平成の軌跡」は随時掲載します
方向性共有せず崩壊 中央大教授・宮本太郎
自民党は２００９年に政権を失う前から、「税と社会保障の一体改革」へ動き始めていた。
小泉構造改革の結果、地方で広がった格差を是正するため福田康夫政権で「社会保障国民会議」、麻生太郎政権で「安心社会実現会議」がそれぞれ作られ、社会保障の充実に取り組み始めていた。
国と地方の長期債務が世界一である一方、高齢化社会の中で年金や医療などの制度の機能不全が不安を増幅し、格差の拡大や固定化が社会の活力を弱めるという困った状態に向き合わざるを得なくなっていた。
国民からすると、社会保障はいいけれど、税金は「ショバ代」みたいなもので、払わざるを得ないことは分かっているが、自分の生活が大きく支えられるものではないという見方があった。
高度成長の結果、政治の側も増税よりも減税を繰り返し、雇用安定で生活を支えることを優先し、税の使途の説明を怠ってきた。
１２年６月の３党合意は問題を政争の具にせずに突破口を開く試みだった。自民党が下野しており、旧民主党政権が揺らぐ政治状況下、何とか合意にこぎつけた。
自民党には旧民主党政権の終わりが見えてきた中で、「野党のうちに消費増税にかたをつけてしまいたい」との思惑があった。
社会保障の機能強化と財政再建は一見矛盾するが、将来世代を支える社会保障を強くしつつ、将来世代への借金の付け回しを回避するので、「将来世代を支える」という観点では同じだ。３党合意は、税の還元感が乏しかった国民に「消費税を社会保障に使う」と約束する。
社会保障は年金、介護、医療の３分野だったが、「子育て支援」という４番目の柱を立て、「税が戻ってきている」という実感を国民に持ってもらうことを狙いにした。
だが、３党合意について政治家が納得ずくで方向性を共有したとは言い難く、国民に合意が丁寧に説明され、議論が広がっていくことにもならなかった。
その延長線として、自民党が政権に戻ると、３党合意の枠組みは崩れた。
日本人が支払うべきものを支払わないで、安穏としているかというと決してそうではない。世論調査を見れば、国民は「政府が社会保障にお金を使ってくれるなら、消費税を含め増税はやむを得ない」と考えているのではないか。
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■ことば税と社会保障の一体改革の骨子 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる▽８％への引き上げ時に低所得者対策として簡素な給付措置を実施する。軽減税率、給付付き税額控除も検討する▽消費増税の税収を、子育て支援に投入する▽社会保障改革に関する国民会議を設置し、１年以内に法制措置を講じる。
■人物略歴のだ・よしひこ １９５７年生まれ。早大卒。千葉県議から９３年に衆院議員初当選。民主党国対委員長などを経て菅直人内閣で財務相。２０１１～１２年に首相。現在、無所属の会に所属。
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