憲法改正へ一歩前進、国民投票法改正案、今国会に向けて法案提出で与野党会期延長で歩み寄り
以下↓記事転載
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国民投票法改正案、提出へ 会期延長にらみ 与野党歩み寄り
毎日新聞 2018年6月1日 東京朝刊
自民、公明両党と立憲民主党などは３１日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について合意した。与党案に沿って現行の公職選挙法とのずれを解消する内容で、６月６日にも共同提出する。野党側は早期の提出に慎重だったが、与党側が野党の求めるテレビＣＭ規制なども今後検討することに同意したため、歩み寄った。【田中裕之、立野将弘】
改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置、遠洋航海中の洋上投票の対象者拡大など７項目。自民、公明、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、日本維新の会、自由、希望の計８党・会派による共同提出を調整する。共産、社民両党は反対している。**********************
反対は…(´・ω・`)/~~社共のみ。