【 平成２３年 財政福祉委員会 】
12月21日－01号 その４
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=aicnags&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=7&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=294&N=2575&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=0
◎河村市長 どっちというわけでもありませんけれども、いろんな施策を兼ね合わせて、当然行革は行革でやっていきますし、分厚い福祉に向かっていくと、温かい福祉に向かっていくということは全力でやります。
だけど、今の状況でメニューを言うということは、一応予算編成がありますので、ちょっとこれは申し上げられぬと思います。
◆山口委員 予算編成前で特定の会派に特定の約束できないと、議会にも今の時点では、原局、あれだけ絞っているんだから、なかなか出せないと思います。
ただ、今のお話だと、減税で浮いた分が福祉に回る、低所得者対策に回る。金庭委員も質問されていましたけど、所得の高い人を切って、その分で非課税世帯に現物給付するということを、議会側としては共産党も含めて、そういう考え方はあるだろうと思っていたけど、残念ながら一律減税ではそういうことはしないということでした。
逆に、今回の減税で削った分のお金を新たな対策に使ってしまえば、76億円の収支見込み不足を解決すると言っていたけど、それは新たな福祉の財源だということになると、そうもならない。
そうなると、ことしはよかったんです。減税やらなかった分浮いたお金で老人ホームや保育園がふえた。非常にすっきりした形で出てきた。今の話を聞くと、何の担保にも福祉対策はなっていないのではないかなと思います。
もう一つ、市長さん、僕はこれは許せぬのだけど、減税するのが最大の福祉だと言いますけど、非課税世帯は、やっぱり施策の対象から外す福祉施策というのは、日本じゅうであなたが初めてそういうことをやるのではないんですか。福祉の名前で減税やられたら、非課税世帯向けの所得制限ばっかりありますよ、ほかの福祉施策。その逆のマイナスの人を対象から外す福祉施策というのは、私はあり得ぬと思うんですけど、減税を福祉施策と呼ぶのはやめてもらえませんか。どうですか。
◎河村市長 減税政策というのは、確固とした別個の一つの税を減らすという政策なので、それはそれで、それは十分光のあるものだと。税金払っていない人は払っていない人でまた別個にあるということなので、それは減税政策そのものが福祉政策だと言ってもいいと思いますよ。
◆山口委員 私にはとてもそうは思えない。
もう一つ聞きますけど、今、市長はやっぱり庶民の懐を暖める、可処分所得もふやしていくんだというようなことをさんざんおっしゃっていますし、ラーメン屋のおやじさんの話を繰り返していますけど、これ決算のときにも言ったけど、もう一回言いますよ。
名古屋市内の皆さんの可処分所得というのは本当に減っているんですよ。これは名古屋市の総務局の統計ですけど、1世帯当たり1カ月間の収入と支出－－勤労者世帯です、2人以上の世帯の勤労者世帯、平成20年平均で月43万8000円、21年平均42万9000円、22年平均で41万9000円、減税やった年にも減ったというのは、この間指摘をしました。月ごとに細かくデータが出ているんだけど、直近で言うと、これは決算のときに言わなかった数字です。10月のデータが出ています。36万6147円というのが直近の勤労者世帯の可処分所得。（「減ったな」と呼ぶ者あり）ところが、これが去年はね……、減ったの。42万2455円というのが出てくるんです。6万円、一月で可処分所得が、データの母体が少ないからどれだけの数字かというのはありますけど、もう減っているんです。
市長は、可処分所得をふやした、ふやしたと言うんだけど、ふやすと言うんだけど、市長の減税では、私は可処分所得、勤労者世帯に限っていうとふえないと思います。
もう一つだけ数字を言いますけど、国税庁、過去30年間の国民全体の税引き後所得、30年間で1.1倍にふえたと。ところが、上位の1％のお金持ちは1.6倍以上にふえています。ところがですね、下位の20％は、ふえるどころか、30年前の0.8倍と、税引き後の所得が逆に減っているんですよ。市長さんのやる一律減税では、どんなに税率をいじっても、この格差というのを広げるだけで、勤労者世帯の可処分所得の向上には私はつながらないと思うんですけど、やはり減税でそういう人たちがラーメン1杯食えるようになると思いますか。
◎河村市長 私も本当に、多分、可処分所得はここへ来て大幅に減っているだろうなという認識を持っております。だから、庶民の暮らしは大変だと。だからこそ、減税がすべてではないですけど、ほかの政策をいろいろ言いますけど、やっぱり税金を払っとる人に税を減らす、行革ですべてお返しするというのは、少なくともプラスになる。
今減っているのはなぜかというと、この間もちょっと議論ありましたけど、それはやっぱりリーマンショックがまだ後を引いておりますし、それからやっぱり円高、それから震災ですね。それと民間は物すごい競争ですわ。これで給料減らしていくと、そういうことになっとるわけです。
何遍も繰り返しますけど、これは残念ながらと言うかわからぬけど、山口さん、わかっとることを言ってもしようがないけど、これ地方税法第314条の3で、一つの税率によると、はっきり別に規律化しとって、これは当局に確認されるといいですよ。これどういうふうなんだと、私は余り税法でこういう条文を見たことないがやと言ったら、これはここしかありませんと。地方税は会費ということで、一つの税率でわざわざ規定しましたということでございますので、残念ながらそういう累進的な扱いはできないというのが現実だということでございます。
◆山口委員 市長さんはそうおっしゃるんで、ちょっとこれは当局に聞きたいと思います。
市長さんは、税制の原則は簡素、公平ということをきょうもおっしゃいました。
ところが、やっぱり私は能力に応じた負担というのが税制では、市民税の一律減税、市民税だけに限ると市長の言っていることは一理あるかもしれない。確かに一律減税というのは簡素な税制だと思います。でも、税制全体で見ると、能力に応じた負担というのが私は原則ではないか。そうでなければ、簡素、公平と市長さんは言われましたけど、公平にならないと思います。
当局に聞きますけど、一律の税率を維持しながらでも、税額控除方式等々で実際に所得制限を設けることは、今の法律のもとでも可能ですか、市長が言うように不可能ですか、違法になりますか。
◎田中財政局税務部税制課長 これは、今、市長の説明にもございましたけれども、市民税の所得割の税率につきましては、地方税法の第314条の3で、一の率でなければならないというふうにされています。
一方で、同じ地方税法の中の地方税法第6条第2項におきまして、不均一課税という規定もございますので、ですから、法理論上は所得割の税率を一つの率としつつ、他の方について、例えば税額控除というような方式を加えるということは、違法とまでは言えませんが、ただ、その条件といたしましては、公益上その他の事由によって必要がある場合に限られますので、ですから、その一の率を壊すといいますか、別の制度を設ける場合につきましては、そもそも負担分任という個人市民税の公平な負担の制度がございますから、それをあえてあるにもかかわらず、なおかつ公益上の必要があればということですから、その公益上の説明がなかなかできないということで、一の率でならざるを得ないというふうに考えております。
◆山口委員 市長さん、聞いてもらったとおりだと思うんだけど、私は公益上の必要を十分、これだけ議会の声ですし、今の市長さんだってやむを得ず、やむを得ずと言っているんだ。だから、公益上はそういう制限を設けて、税率に事実上差をつけるというようなことは可能なんです。
国がなかなかうんと言わないだろうと市長さんは言いますけど、そういう国の姿勢と闘うというのがあなただったのではないんですか。急にこの話になると、国の言うとおりだというのは、市長の姿勢はどこへ行ったのかなと私は思います。そういうことがわかっていて、あなたは最初の市長選のマニフェストでも減税、金持ちはゼロと、いろんな減税も組み合わせてベストミックスをつくりましょうというようなことを提案していたのではないかなと。最大限良心的に私はそういうふうに思うんですけど、市長さん、どうですか。法律的にできるのではないんですか。
◎河村市長 それを言われますと、またさきの議論に戻りますけど、国会へ行ってやってもらわないかぬですよ。その国会で、均一税率にするということは、民主党、共産党がこれには反対しました。自民党、公明党は賛成されたということがありまして、私は反対しましたので、だから挑戦しようかと思ったことはこれは事実です。しかし、やっぱり減税をやるという、実はこれ国策に沿った政治ですけれども、時に果たしてこの名古屋の減税が違法かどうかという論議に入ってしまうということは、やっぱり避けたかったということで、一律でやらさせていただくというふうになったわけでございまして、山口さんにおかれましては、ぜひ国会でもう一回法律を変えていただきたいということで、僕が確認しましたら、違法とまでは言えないんだけども、ある所得からきちっと枠をつくってしまってやることについては、やっぱり最終的には裁判所で決めることになりますけど、問題があるのではないかと。
それは、なぜかといったら、第314条の3というのは、わざわざ別の条文をつくって、一つの税率でなければならないと。そこまで書いた法の趣旨というのは、これはやっぱりなかなかのものだろうというふうに、残念だけど、これはしようがないではないですか。
◆山口委員 しようがないのではなくて、そこを突破しないと、私は何％にしても、残念ながら市長の減税は、市民の生活にプラスにならないというふうに思います。
例えば今はアメリカだってオバマ大統領が10年間で125兆円増税案を提案していますが、そのうち100兆円は富裕層への増税。フランスでは政府が8月に50万ユーロ、約5000万円以上の所得には3％の特別貢献税を課税することを提案と。住民税の話ではないですけど、1％の人のために99％の人を犠牲にしていいのかという流れで、格差が広がっている中で一律減税というやり方で、市長さんが条例の目的に掲げている市民生活の支援や地域経済の活性化という目的が達成できるのかどうかというところが、やっぱり幾つかの政策の中からなぜこれを選んだのか。いろんな税率の中からなぜ5％を選んだのかというのをちゃんと説明してもらわないと困るということで、さっき市長さんを呼ぶことになったんだけど、市長、1％の減税だと、ともかくやりましょうと言うんだったら、1％からスタートしてもいいのではないかという声を僕も聞いたんですけど、減税率下限何％以下だったら効果がないわと、ここから上ではなきゃいかぬわというのはあるんですか。
◎河村市長 とにかくそんな仮定の話をしてもらってもいかぬわけで、ただいまはとにかく5％でぜひお願いしたいと言っとるわけで、これはぜひ御可決いただきたいと、そういうことです。
◆山口委員 そういうふうに言われると、もう議論できなくなっちゃうんです。あなたのその政治的な勘は私はすごいものがあると思いますけど、政策的な根拠が提案できない条例には、やっぱり賛成するわけにはいかない。
結局、何が問題になってくるかというと、税金だけでは市民生活は守れませんよ、税制だけでは。いろんな政策、トータルに組み合わせて可処分所得をふやす、中小企業の仕事をふやす、みんな税金を払えるようになりたいんですよ。そこのところをトータルに出してもらわなくちゃいけないんだけれど、ともかくそのことは置いておいて、減税だけは来年4月からでなければどうしてもだめなんだというふうに言っている。何で減税だけは来年4月からのスタートに、市長さんはここまでこだわるんですか。まだ任期あるでしょう。
◎河村市長 一つは、何といっても公約といいますか、もう2年半たったんですね。これ市民の政治的選択ですので、これはどうしても実現せないかぬということと、国は本当にこれテレビ見とっても今しょっちゅうやっていますけども、消費税まで上げると。それがええかどうかという議論を大展開しとるところでございまして、今こそ名古屋のために、名古屋が普通の一つの地方都市になってまわぬようにと、輝く名古屋をつくるために、この4月の時点で減税にスタートすると、第一歩を踏み切ると、これ巨大な一歩になると思うんですよ。だから、ここのタイミングを絶対逸してはいかぬというふうに思っていますし、それと、それは税金払っとらぬ人には、減税ということではいかないかわかりません。扶養家族は別ですよ、何遍も言いますけど、扶養家族は。赤ちゃんは税金は払っていませんけど、納税者に減税されればええわけですけれども。それはやっぱり今言いましたように、多分、10％なら420億円ですか、ですから、210億円の多分経済効果があるであろうと思われるんですね。それこそラーメン屋のおやじがラーメン1杯余分に売れるではないですか。こういうことを可処分所得が減ったときにこそやらないかぬのです、今これ。断じて来年4月にやらないけません。
◆山口委員 全然かみ合わないんだけど、可処分所得、1回やった減税でも、大きな会社がため込んでしまうんですよ。出てきませんよ。逆に庶民はいつの間にか使っちゃって、どこで意識的に減税分活用したかというのは、はっきり言ってわからないですよ。だから、1年でやめたけど、もう一回やってほしいなと、はっきり言って余り私たちは聞きません。それより中小企業でも、本会議でさはし議員が紹介しましたが、直接的に仕事をふやすような施策をやってくれというふうに変わってきているということなんです。
もう一つ、国のことを市長さんはよく言いますけど、はっきり言って、国、増税だ、増税だと言いますけど、大企業の法人税は来年の4月から減税ですよ。そういう点で言うと、名古屋市の減税で国は増税だと言うけど、大企業を応援するという点では、民主党政権も河村市長のやり方も変わらないと言わなければいけないと思いますし、もう一つ、来年4月から私は市長の公約というのは大事にしたいと思いますし、じっくり考えてほしいと思うんです。
例えば国では増税、増税と市長は言うけど－－消費税は置いておきます。所得税は平成25年度からで、住民税は平成26年度からというのが復興に名目をかりた増税の開始時期なんです。そういうことで言うと、名古屋の減税をどうするかというのは、市長さん、国が増税で名古屋は減税というんだったら、そういう時期とかもうちょっと見据えて、自分の4年の任期いっぱいかけて、10％よりは5％のほうがいいんだなとか、どうやったらどんな効果が出るのかと。多分出るでしょうという話がありましたけど、もうちょっと綿密にシミュレーションする時間も私はあるのではないかと思うんですけど、何で来年4月に、しかも企業の減税だけ先行させるというような形に合わせてやる必要があるんですか。
◎河村市長 共産党は、その庶民の生活を守られておるかと思いますけど、民商さんなんかは絶対ええと思いますよ。これ本当にこんだけ不景気で苦しいときには、これが減税がすべてだとは私は思いません。しかし、これ0.3％、いわゆる10％で0.3％、その半分でも今はお金でいきますと、何遍も言いますように210億円のＧＤＰをふやす経済効果があるだろうと。反対にそれをなぜやらないんですか。今こそやらないかぬ。
可処分所得が減ったのは－－多分、私は、減税をやらなかったらもっと減っとったと思いますよ。だから、そんなに悠長な話ではないですよ。景気になりますから、増税は急いでやったらいかぬ。減税は、できれば不景気なときこそやらなきゃ。庶民の懐をぬくとめないかぬではないですか。共産党さんが何でそんな悠長なことを言われるのか、私はようわからぬ。
◆山口委員 あなたの減税が庶民の懐を暖める減税ではないから、こういう議論をしているんでしょう。庶民の減税で言うんだったら、減税される方には、あなたその何十倍という介護保険料の値上げも、市長として今見通しを示しているわけですよ。きょうもお話ししたけどね。いろんな政策トータルに考えてどうなのかと。そのときに市長は効果がある、効果があると言いますけど、1％でも20億円以上減税はお金を使います。はっきり言って、歳入のカットというより、私は、大企業とお金持ちへの支出だと思いますので、これだけの支出をするんだったら、もっと効果のある施策がほかにあるし、庶民の懐を、めぐりめぐって企業がもうかって、雇用をふやして、利益が出てから福祉に回すとか、回ってくるとか、この間の11月議会では減税の議論でもあったけど、そうではなくて、直接庶民の懐を暖める。それこそ時間がないんですよ。めぐりめぐってくるまでもたないんですよ、下請企業も庶民も。
そういう点でいったら、直接所得の低い方に温かい施策を今すぐぶつけるべきだと思いますし、減税をやめれば、その財源は十分にあるということは、1回やめてはっきりしたじゃないですか。ああいう形で保育園をふやす、老人ホームをふやしていくことが、一番今、雇用をふやして、庶民の可処分所得をふやしていく私は一番確かな道だと思います。
5％にしたら効果が薄くなると。インパクトが弱まると言いながら、それに100億円を超える平年ベースでお金をつぎ込むと。4年たってみないと効果がはっきりせんから、はっきりした4年後、3年後には検証しようというのでは、やっぱり余りにも無責任だと思いますが、どうですか、もう一回。
◎河村市長 結局的には、これは共産主義との差かもわかりませんけども、ようけ税金を取って、とにかく措置するという考えには、私は立っておりません。
やっぱり為政者たるもの、とにかく税金を1円でも安くするということが、政治の最も基本的な要諦です。また、そういうことをやった政治というのは、みんな善政をしいたというけど、ほとんど残ります。減税で戦争になった例は私は聞いたことはありません。なかなかすぐとはまいりませんけどね。かといって、低所得の皆さんやら、そこにも何とか分厚い施策をしようということで全力を傾注しとるわけなので、まず税金を減らすというこの意味ね、為政者として基本的な精神なんですよ。税金を減らすと。ここのところをまずわかってもらわぬといかぬし、共産主義にそれがないならしようがないですけど、庶民のための政党ということであると思うんですけど、そんならやっぱりこの本当に不景気で苦しいときほど、両方やるんですけどね、措置もやりますけど、税金を減らしてラーメン屋のおやじのラーメン1杯でも売れるように、それが政治の根本的な要諦ですよ。
◆山口委員 もう何度も言っているけど、国でも大企業にいっぱい減税してきたけど、結局ため込まれて回らなかったと。正社員をどんどん非正規労働者に置きかえてきて、ラーメン1杯食べられなくなってきているんです。牛丼だって、安くなったときしか食べに行けないという人がいっぱいいるんです。そういうことを本当に考えたときに、庶民に減税するけど、では、制度がこういう制度だから、ついでにお金持ちにも、大企業にも、半分になったって一番の企業は減税1億円ですからね。ついでだから上げたくないんだけど、仕方ないから上げますよということを言われたら、一方で行革で1円、10円、100円削れ削れと言っておいて、そんな大ざっぱな減税の仕方、お金の戻し方というのはおかしい。
それを市長さんに、共産党はまるで庶民の減税に反対しているかのように言われると、私はそれは違うと。あなたが、これだけ格差が広がっている社会の中で、いまだに庶民とか市民と言えば、全部それで通ってしまうと。名古屋の市民や企業って、そんなに一律の状態ではないでしょう。共産主義をどうイメージしているかわかりませんが、いろんな人たちがいる世の中の話をしているんです。あなたのほうが、市民とか企業はみんな同じような存在だと仮定した上で、こういうことを言っているのではないんですか。
それで、減税が精神が大事だと言うんだったら、さっきも言いましたけど、では、1％でもいいのではないですか。金額は関係ないという話になっちゃうではないですか。ともかく減税すればいいというところに戻っちゃうんです。そういう提案は、私は、まともな政策的な検討を経た提案とは思えないし、神や仏のお告げという話がありましたが、お告げを仏から受けても、全然庶民には御利益がないという減税の提案は、私は認めるわけにいかないと、これだけ申し上げておきます。
○渡辺委員長 ほかにありませんか。－－ないですね。わかりました。
それでは、市長さん、大変お疲れさまでございました。ちょこっとですね、質疑がかみ合わなかったような感じもいたしますが、それはやむを得ないだろうと思います。
先ほど正副でも市長さんの出席を決定し、皆さんにお諮りし、出席いただきました。ありがとうございました。
これにて、市長さんには御退席をいただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
〔市長退席〕
○渡辺委員長 それでは、委員の皆さんに質疑の続行をお許しいたします。
◆山田委員 先ほどの続きでやらせていただきたいんですけれども、まず今までの議論の中で、臨時財政対策債について御議論いただいたんですけれども、一つ確認したいんですが、この臨財債の制度ができたときにおいて、この当初の議論で国のほうで言われていたと思うんですけれども、これ時限的な措置だったと思うんですけれど、そこら辺の認識はいかがですか。
◎鈴木財政局財政部資金課長 臨時財政対策債は、平成13年度から現在のような形になっておるわけでございますが、その当時からもともとの名称といたしまして臨時財政対策というような名前でございますので、どういった議論で現在のような国と地方が折半でというような形になったか、確たることはちょっとわかりかねるところもございますけれども、少なくとも恒久的な制度という形で臨時財政対策債が制定されておるというふうには考えておらないところでございます。
◆山田委員 ということで、個々の会派の方々のとらえ方がいろいろ異なるのも仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、やはりもう一つの政令市で名古屋市と同じ規模の大阪市でも、その市としての市債発行額と臨財債は、もう別の棒グラフで計上しているということで、大阪市も交付税の肩がわりであるという認識でもって、そういうふうに運営されているということを見ています。
やっぱり私も大都市・行財政制度特別委員会をやらせていただいておりますけれども、全政令市が臨財債のこの制度自体に問題があるということを国に訴えておりまして、私はどう考えても、臨財債を発行することが市の身の丈を超えているという議論にはならないなということで、特別委員会でも一切そのような議論は出ておりませんでした。
この国の制度がやはり問題があるというのであれば、それを変えていくのが国会であったり、現政権の方々にやっていただきたいのもありますし、また、それがなされないのであれば、地方からも声を上げていくのが、これは政治であったり、議員の務めではないのかなということを感想として持っております。
それで、次に、今後の財政収支見通しのほうなんですけれども、これちょっと拝見させていただきまして……
〔発言する者あり〕
○渡辺委員長 静かにしてください。質問中です。
◆山田委員 ということで、この財政収支見通しを新しいのを出していただいたんですけれども、これ扶助費のほうはどんどん10％と同様のように増加傾向であるんですけれども、2ページ目を見ますと、平成25年度から余剰財源が出てきますね。こういうことというのは、今後どう使われていくかという議論はこれからということなんですか。
◎勝間財政局財政部財政課長 今回お示しをしました収支見通しでは、平成25年度以降、ちょうど2ページのところの一番下のところで、差引収支Ａ＋Ｂというところに数字が出ておりますけれども、平成25年度以降は36億円から113億円、114億円という形でこちらのほうに数字が入っています。これにつきましては差引収支、全体の収支不足に対してどう対応するかというような取り組みをした結果、こちらのほうで差引収支がプラスという形で、こちらのほうに計上されております。
これの取り扱いということでございますけれども、今後、先ほど収支見通しがいろいろ変化していくというような御議論もあったところでございますけれども、社会経済情勢の変化、そういったもので収支不足等、そういったものの変動もあろうかというふうに考えます。予算編成、あるいは翌年度以降の収支見通しを作成する中で、こういったものにも対応していきたいというふうに考えております。
◆山田委員 これをいろいろ見ておりまして、この税収見通しがちょっと甘いのではないかという議論もあったりですとか、本会議場でも過去3年間の市税収入の推移を見ていると、減収が続いていると言われたこともあったんですが、それより過去にさかのぼると、平成15年度から平成19年度まではずっと増収でしたので、やはり経済の波というのはアップダウンしていっているので、そんなに悲観的に見なければ、この減税の効果も相まって余剰財源が出てくるんだなということをこの表を見て思いましたのが1点と、次にいきまして、減税についていろいろさまざまな議論をされてきましたけれども、検証のところで行革の進みぐあいですとか、経済効果であるとか、寄附の状況を見るということも先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、やはり制度としてまだまだ確立していないのと、減税と経済政策が複合的にまだかみ合っていない、かみ合ったものがまだつくられていない、成立してから、これからだと思いますね。
今後のそういうことを、行革もそうですし、抜本的に制度をいろいろつくりかえていくことに対しての意気込みを局長にお伺いしたいんですが。
◎肆矢財政局長 難しい質問でちょっとあれですけども、いずれにしましても、今、市長が申し上げましたけれども、減税をとにかくやって、民間にお金を渡して回すというのが基本的な考え方であって、さきのＵＦＪの調査でも、一定程度の押し上げ効果があるだろうということがございますので、そういったものを見ながら、要するに地方公共団体の仕事の役割というのは、お金をうまく回して経済を活性化させるということもありますので、そういったことも期待しながら、一方ではこれまで起債に対してもいろいろ御心配もちょうだいいたしておりますし、基金についても御心配をちょうだいいたしておりますので、そういうところ全体を含めて、とにかく収支を償って、全体として市民サービスを低下しないような、そんなような財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺委員長 山田委員、よろしゅうございますか。－－はい。委員の皆さんに申し上げたいと存じますが、本日、資料要求がうかい委員からございました。
資料についてでありますが、資料の提出時期をあすの意思決定の日として、第153号議案については、本日のところは質疑を終結せず、あすの意思決定前にも引き続き質疑をできる扱いといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
○渡辺委員長 では、さよう取り扱わせていただきます。
本日の予定は以上であります。
明日は、午前10時から総括質疑を行った後に、付議議案に対する意思決定を行い、その後、委員会を一たん休憩し、午後2時を目安に委員会を再開し、健康福祉局関係の所管事務調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これにて、本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。
散会 午後3時56分
12月21日－01号 その４
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◎河村市長 どっちというわけでもありませんけれども、いろんな施策を兼ね合わせて、当然行革は行革でやっていきますし、分厚い福祉に向かっていくと、温かい福祉に向かっていくということは全力でやります。
だけど、今の状況でメニューを言うということは、一応予算編成がありますので、ちょっとこれは申し上げられぬと思います。
◆山口委員 予算編成前で特定の会派に特定の約束できないと、議会にも今の時点では、原局、あれだけ絞っているんだから、なかなか出せないと思います。
ただ、今のお話だと、減税で浮いた分が福祉に回る、低所得者対策に回る。金庭委員も質問されていましたけど、所得の高い人を切って、その分で非課税世帯に現物給付するということを、議会側としては共産党も含めて、そういう考え方はあるだろうと思っていたけど、残念ながら一律減税ではそういうことはしないということでした。
逆に、今回の減税で削った分のお金を新たな対策に使ってしまえば、76億円の収支見込み不足を解決すると言っていたけど、それは新たな福祉の財源だということになると、そうもならない。
そうなると、ことしはよかったんです。減税やらなかった分浮いたお金で老人ホームや保育園がふえた。非常にすっきりした形で出てきた。今の話を聞くと、何の担保にも福祉対策はなっていないのではないかなと思います。
もう一つ、市長さん、僕はこれは許せぬのだけど、減税するのが最大の福祉だと言いますけど、非課税世帯は、やっぱり施策の対象から外す福祉施策というのは、日本じゅうであなたが初めてそういうことをやるのではないんですか。福祉の名前で減税やられたら、非課税世帯向けの所得制限ばっかりありますよ、ほかの福祉施策。その逆のマイナスの人を対象から外す福祉施策というのは、私はあり得ぬと思うんですけど、減税を福祉施策と呼ぶのはやめてもらえませんか。どうですか。
◎河村市長 減税政策というのは、確固とした別個の一つの税を減らすという政策なので、それはそれで、それは十分光のあるものだと。税金払っていない人は払っていない人でまた別個にあるということなので、それは減税政策そのものが福祉政策だと言ってもいいと思いますよ。
◆山口委員 私にはとてもそうは思えない。
もう一つ聞きますけど、今、市長はやっぱり庶民の懐を暖める、可処分所得もふやしていくんだというようなことをさんざんおっしゃっていますし、ラーメン屋のおやじさんの話を繰り返していますけど、これ決算のときにも言ったけど、もう一回言いますよ。
名古屋市内の皆さんの可処分所得というのは本当に減っているんですよ。これは名古屋市の総務局の統計ですけど、1世帯当たり1カ月間の収入と支出－－勤労者世帯です、2人以上の世帯の勤労者世帯、平成20年平均で月43万8000円、21年平均42万9000円、22年平均で41万9000円、減税やった年にも減ったというのは、この間指摘をしました。月ごとに細かくデータが出ているんだけど、直近で言うと、これは決算のときに言わなかった数字です。10月のデータが出ています。36万6147円というのが直近の勤労者世帯の可処分所得。（「減ったな」と呼ぶ者あり）ところが、これが去年はね……、減ったの。42万2455円というのが出てくるんです。6万円、一月で可処分所得が、データの母体が少ないからどれだけの数字かというのはありますけど、もう減っているんです。
市長は、可処分所得をふやした、ふやしたと言うんだけど、ふやすと言うんだけど、市長の減税では、私は可処分所得、勤労者世帯に限っていうとふえないと思います。
もう一つだけ数字を言いますけど、国税庁、過去30年間の国民全体の税引き後所得、30年間で1.1倍にふえたと。ところが、上位の1％のお金持ちは1.6倍以上にふえています。ところがですね、下位の20％は、ふえるどころか、30年前の0.8倍と、税引き後の所得が逆に減っているんですよ。市長さんのやる一律減税では、どんなに税率をいじっても、この格差というのを広げるだけで、勤労者世帯の可処分所得の向上には私はつながらないと思うんですけど、やはり減税でそういう人たちがラーメン1杯食えるようになると思いますか。
◎河村市長 私も本当に、多分、可処分所得はここへ来て大幅に減っているだろうなという認識を持っております。だから、庶民の暮らしは大変だと。だからこそ、減税がすべてではないですけど、ほかの政策をいろいろ言いますけど、やっぱり税金を払っとる人に税を減らす、行革ですべてお返しするというのは、少なくともプラスになる。
今減っているのはなぜかというと、この間もちょっと議論ありましたけど、それはやっぱりリーマンショックがまだ後を引いておりますし、それからやっぱり円高、それから震災ですね。それと民間は物すごい競争ですわ。これで給料減らしていくと、そういうことになっとるわけです。
何遍も繰り返しますけど、これは残念ながらと言うかわからぬけど、山口さん、わかっとることを言ってもしようがないけど、これ地方税法第314条の3で、一つの税率によると、はっきり別に規律化しとって、これは当局に確認されるといいですよ。これどういうふうなんだと、私は余り税法でこういう条文を見たことないがやと言ったら、これはここしかありませんと。地方税は会費ということで、一つの税率でわざわざ規定しましたということでございますので、残念ながらそういう累進的な扱いはできないというのが現実だということでございます。
◆山口委員 市長さんはそうおっしゃるんで、ちょっとこれは当局に聞きたいと思います。
市長さんは、税制の原則は簡素、公平ということをきょうもおっしゃいました。
ところが、やっぱり私は能力に応じた負担というのが税制では、市民税の一律減税、市民税だけに限ると市長の言っていることは一理あるかもしれない。確かに一律減税というのは簡素な税制だと思います。でも、税制全体で見ると、能力に応じた負担というのが私は原則ではないか。そうでなければ、簡素、公平と市長さんは言われましたけど、公平にならないと思います。
当局に聞きますけど、一律の税率を維持しながらでも、税額控除方式等々で実際に所得制限を設けることは、今の法律のもとでも可能ですか、市長が言うように不可能ですか、違法になりますか。
◎田中財政局税務部税制課長 これは、今、市長の説明にもございましたけれども、市民税の所得割の税率につきましては、地方税法の第314条の3で、一の率でなければならないというふうにされています。
一方で、同じ地方税法の中の地方税法第6条第2項におきまして、不均一課税という規定もございますので、ですから、法理論上は所得割の税率を一つの率としつつ、他の方について、例えば税額控除というような方式を加えるということは、違法とまでは言えませんが、ただ、その条件といたしましては、公益上その他の事由によって必要がある場合に限られますので、ですから、その一の率を壊すといいますか、別の制度を設ける場合につきましては、そもそも負担分任という個人市民税の公平な負担の制度がございますから、それをあえてあるにもかかわらず、なおかつ公益上の必要があればということですから、その公益上の説明がなかなかできないということで、一の率でならざるを得ないというふうに考えております。
◆山口委員 市長さん、聞いてもらったとおりだと思うんだけど、私は公益上の必要を十分、これだけ議会の声ですし、今の市長さんだってやむを得ず、やむを得ずと言っているんだ。だから、公益上はそういう制限を設けて、税率に事実上差をつけるというようなことは可能なんです。
国がなかなかうんと言わないだろうと市長さんは言いますけど、そういう国の姿勢と闘うというのがあなただったのではないんですか。急にこの話になると、国の言うとおりだというのは、市長の姿勢はどこへ行ったのかなと私は思います。そういうことがわかっていて、あなたは最初の市長選のマニフェストでも減税、金持ちはゼロと、いろんな減税も組み合わせてベストミックスをつくりましょうというようなことを提案していたのではないかなと。最大限良心的に私はそういうふうに思うんですけど、市長さん、どうですか。法律的にできるのではないんですか。
◎河村市長 それを言われますと、またさきの議論に戻りますけど、国会へ行ってやってもらわないかぬですよ。その国会で、均一税率にするということは、民主党、共産党がこれには反対しました。自民党、公明党は賛成されたということがありまして、私は反対しましたので、だから挑戦しようかと思ったことはこれは事実です。しかし、やっぱり減税をやるという、実はこれ国策に沿った政治ですけれども、時に果たしてこの名古屋の減税が違法かどうかという論議に入ってしまうということは、やっぱり避けたかったということで、一律でやらさせていただくというふうになったわけでございまして、山口さんにおかれましては、ぜひ国会でもう一回法律を変えていただきたいということで、僕が確認しましたら、違法とまでは言えないんだけども、ある所得からきちっと枠をつくってしまってやることについては、やっぱり最終的には裁判所で決めることになりますけど、問題があるのではないかと。
それは、なぜかといったら、第314条の3というのは、わざわざ別の条文をつくって、一つの税率でなければならないと。そこまで書いた法の趣旨というのは、これはやっぱりなかなかのものだろうというふうに、残念だけど、これはしようがないではないですか。
◆山口委員 しようがないのではなくて、そこを突破しないと、私は何％にしても、残念ながら市長の減税は、市民の生活にプラスにならないというふうに思います。
例えば今はアメリカだってオバマ大統領が10年間で125兆円増税案を提案していますが、そのうち100兆円は富裕層への増税。フランスでは政府が8月に50万ユーロ、約5000万円以上の所得には3％の特別貢献税を課税することを提案と。住民税の話ではないですけど、1％の人のために99％の人を犠牲にしていいのかという流れで、格差が広がっている中で一律減税というやり方で、市長さんが条例の目的に掲げている市民生活の支援や地域経済の活性化という目的が達成できるのかどうかというところが、やっぱり幾つかの政策の中からなぜこれを選んだのか。いろんな税率の中からなぜ5％を選んだのかというのをちゃんと説明してもらわないと困るということで、さっき市長さんを呼ぶことになったんだけど、市長、1％の減税だと、ともかくやりましょうと言うんだったら、1％からスタートしてもいいのではないかという声を僕も聞いたんですけど、減税率下限何％以下だったら効果がないわと、ここから上ではなきゃいかぬわというのはあるんですか。
◎河村市長 とにかくそんな仮定の話をしてもらってもいかぬわけで、ただいまはとにかく5％でぜひお願いしたいと言っとるわけで、これはぜひ御可決いただきたいと、そういうことです。
◆山口委員 そういうふうに言われると、もう議論できなくなっちゃうんです。あなたのその政治的な勘は私はすごいものがあると思いますけど、政策的な根拠が提案できない条例には、やっぱり賛成するわけにはいかない。
結局、何が問題になってくるかというと、税金だけでは市民生活は守れませんよ、税制だけでは。いろんな政策、トータルに組み合わせて可処分所得をふやす、中小企業の仕事をふやす、みんな税金を払えるようになりたいんですよ。そこのところをトータルに出してもらわなくちゃいけないんだけれど、ともかくそのことは置いておいて、減税だけは来年4月からでなければどうしてもだめなんだというふうに言っている。何で減税だけは来年4月からのスタートに、市長さんはここまでこだわるんですか。まだ任期あるでしょう。
◎河村市長 一つは、何といっても公約といいますか、もう2年半たったんですね。これ市民の政治的選択ですので、これはどうしても実現せないかぬということと、国は本当にこれテレビ見とっても今しょっちゅうやっていますけども、消費税まで上げると。それがええかどうかという議論を大展開しとるところでございまして、今こそ名古屋のために、名古屋が普通の一つの地方都市になってまわぬようにと、輝く名古屋をつくるために、この4月の時点で減税にスタートすると、第一歩を踏み切ると、これ巨大な一歩になると思うんですよ。だから、ここのタイミングを絶対逸してはいかぬというふうに思っていますし、それと、それは税金払っとらぬ人には、減税ということではいかないかわかりません。扶養家族は別ですよ、何遍も言いますけど、扶養家族は。赤ちゃんは税金は払っていませんけど、納税者に減税されればええわけですけれども。それはやっぱり今言いましたように、多分、10％なら420億円ですか、ですから、210億円の多分経済効果があるであろうと思われるんですね。それこそラーメン屋のおやじがラーメン1杯余分に売れるではないですか。こういうことを可処分所得が減ったときにこそやらないかぬのです、今これ。断じて来年4月にやらないけません。
◆山口委員 全然かみ合わないんだけど、可処分所得、1回やった減税でも、大きな会社がため込んでしまうんですよ。出てきませんよ。逆に庶民はいつの間にか使っちゃって、どこで意識的に減税分活用したかというのは、はっきり言ってわからないですよ。だから、1年でやめたけど、もう一回やってほしいなと、はっきり言って余り私たちは聞きません。それより中小企業でも、本会議でさはし議員が紹介しましたが、直接的に仕事をふやすような施策をやってくれというふうに変わってきているということなんです。
もう一つ、国のことを市長さんはよく言いますけど、はっきり言って、国、増税だ、増税だと言いますけど、大企業の法人税は来年の4月から減税ですよ。そういう点で言うと、名古屋市の減税で国は増税だと言うけど、大企業を応援するという点では、民主党政権も河村市長のやり方も変わらないと言わなければいけないと思いますし、もう一つ、来年4月から私は市長の公約というのは大事にしたいと思いますし、じっくり考えてほしいと思うんです。
例えば国では増税、増税と市長は言うけど－－消費税は置いておきます。所得税は平成25年度からで、住民税は平成26年度からというのが復興に名目をかりた増税の開始時期なんです。そういうことで言うと、名古屋の減税をどうするかというのは、市長さん、国が増税で名古屋は減税というんだったら、そういう時期とかもうちょっと見据えて、自分の4年の任期いっぱいかけて、10％よりは5％のほうがいいんだなとか、どうやったらどんな効果が出るのかと。多分出るでしょうという話がありましたけど、もうちょっと綿密にシミュレーションする時間も私はあるのではないかと思うんですけど、何で来年4月に、しかも企業の減税だけ先行させるというような形に合わせてやる必要があるんですか。
◎河村市長 共産党は、その庶民の生活を守られておるかと思いますけど、民商さんなんかは絶対ええと思いますよ。これ本当にこんだけ不景気で苦しいときには、これが減税がすべてだとは私は思いません。しかし、これ0.3％、いわゆる10％で0.3％、その半分でも今はお金でいきますと、何遍も言いますように210億円のＧＤＰをふやす経済効果があるだろうと。反対にそれをなぜやらないんですか。今こそやらないかぬ。
可処分所得が減ったのは－－多分、私は、減税をやらなかったらもっと減っとったと思いますよ。だから、そんなに悠長な話ではないですよ。景気になりますから、増税は急いでやったらいかぬ。減税は、できれば不景気なときこそやらなきゃ。庶民の懐をぬくとめないかぬではないですか。共産党さんが何でそんな悠長なことを言われるのか、私はようわからぬ。
◆山口委員 あなたの減税が庶民の懐を暖める減税ではないから、こういう議論をしているんでしょう。庶民の減税で言うんだったら、減税される方には、あなたその何十倍という介護保険料の値上げも、市長として今見通しを示しているわけですよ。きょうもお話ししたけどね。いろんな政策トータルに考えてどうなのかと。そのときに市長は効果がある、効果があると言いますけど、1％でも20億円以上減税はお金を使います。はっきり言って、歳入のカットというより、私は、大企業とお金持ちへの支出だと思いますので、これだけの支出をするんだったら、もっと効果のある施策がほかにあるし、庶民の懐を、めぐりめぐって企業がもうかって、雇用をふやして、利益が出てから福祉に回すとか、回ってくるとか、この間の11月議会では減税の議論でもあったけど、そうではなくて、直接庶民の懐を暖める。それこそ時間がないんですよ。めぐりめぐってくるまでもたないんですよ、下請企業も庶民も。
そういう点でいったら、直接所得の低い方に温かい施策を今すぐぶつけるべきだと思いますし、減税をやめれば、その財源は十分にあるということは、1回やめてはっきりしたじゃないですか。ああいう形で保育園をふやす、老人ホームをふやしていくことが、一番今、雇用をふやして、庶民の可処分所得をふやしていく私は一番確かな道だと思います。
5％にしたら効果が薄くなると。インパクトが弱まると言いながら、それに100億円を超える平年ベースでお金をつぎ込むと。4年たってみないと効果がはっきりせんから、はっきりした4年後、3年後には検証しようというのでは、やっぱり余りにも無責任だと思いますが、どうですか、もう一回。
◎河村市長 結局的には、これは共産主義との差かもわかりませんけども、ようけ税金を取って、とにかく措置するという考えには、私は立っておりません。
やっぱり為政者たるもの、とにかく税金を1円でも安くするということが、政治の最も基本的な要諦です。また、そういうことをやった政治というのは、みんな善政をしいたというけど、ほとんど残ります。減税で戦争になった例は私は聞いたことはありません。なかなかすぐとはまいりませんけどね。かといって、低所得の皆さんやら、そこにも何とか分厚い施策をしようということで全力を傾注しとるわけなので、まず税金を減らすというこの意味ね、為政者として基本的な精神なんですよ。税金を減らすと。ここのところをまずわかってもらわぬといかぬし、共産主義にそれがないならしようがないですけど、庶民のための政党ということであると思うんですけど、そんならやっぱりこの本当に不景気で苦しいときほど、両方やるんですけどね、措置もやりますけど、税金を減らしてラーメン屋のおやじのラーメン1杯でも売れるように、それが政治の根本的な要諦ですよ。
◆山口委員 もう何度も言っているけど、国でも大企業にいっぱい減税してきたけど、結局ため込まれて回らなかったと。正社員をどんどん非正規労働者に置きかえてきて、ラーメン1杯食べられなくなってきているんです。牛丼だって、安くなったときしか食べに行けないという人がいっぱいいるんです。そういうことを本当に考えたときに、庶民に減税するけど、では、制度がこういう制度だから、ついでにお金持ちにも、大企業にも、半分になったって一番の企業は減税1億円ですからね。ついでだから上げたくないんだけど、仕方ないから上げますよということを言われたら、一方で行革で1円、10円、100円削れ削れと言っておいて、そんな大ざっぱな減税の仕方、お金の戻し方というのはおかしい。
それを市長さんに、共産党はまるで庶民の減税に反対しているかのように言われると、私はそれは違うと。あなたが、これだけ格差が広がっている社会の中で、いまだに庶民とか市民と言えば、全部それで通ってしまうと。名古屋の市民や企業って、そんなに一律の状態ではないでしょう。共産主義をどうイメージしているかわかりませんが、いろんな人たちがいる世の中の話をしているんです。あなたのほうが、市民とか企業はみんな同じような存在だと仮定した上で、こういうことを言っているのではないんですか。
それで、減税が精神が大事だと言うんだったら、さっきも言いましたけど、では、1％でもいいのではないですか。金額は関係ないという話になっちゃうではないですか。ともかく減税すればいいというところに戻っちゃうんです。そういう提案は、私は、まともな政策的な検討を経た提案とは思えないし、神や仏のお告げという話がありましたが、お告げを仏から受けても、全然庶民には御利益がないという減税の提案は、私は認めるわけにいかないと、これだけ申し上げておきます。
○渡辺委員長 ほかにありませんか。－－ないですね。わかりました。
それでは、市長さん、大変お疲れさまでございました。ちょこっとですね、質疑がかみ合わなかったような感じもいたしますが、それはやむを得ないだろうと思います。
先ほど正副でも市長さんの出席を決定し、皆さんにお諮りし、出席いただきました。ありがとうございました。
これにて、市長さんには御退席をいただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
〔市長退席〕
○渡辺委員長 それでは、委員の皆さんに質疑の続行をお許しいたします。
◆山田委員 先ほどの続きでやらせていただきたいんですけれども、まず今までの議論の中で、臨時財政対策債について御議論いただいたんですけれども、一つ確認したいんですが、この臨財債の制度ができたときにおいて、この当初の議論で国のほうで言われていたと思うんですけれども、これ時限的な措置だったと思うんですけれど、そこら辺の認識はいかがですか。
◎鈴木財政局財政部資金課長 臨時財政対策債は、平成13年度から現在のような形になっておるわけでございますが、その当時からもともとの名称といたしまして臨時財政対策というような名前でございますので、どういった議論で現在のような国と地方が折半でというような形になったか、確たることはちょっとわかりかねるところもございますけれども、少なくとも恒久的な制度という形で臨時財政対策債が制定されておるというふうには考えておらないところでございます。
◆山田委員 ということで、個々の会派の方々のとらえ方がいろいろ異なるのも仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、やはりもう一つの政令市で名古屋市と同じ規模の大阪市でも、その市としての市債発行額と臨財債は、もう別の棒グラフで計上しているということで、大阪市も交付税の肩がわりであるという認識でもって、そういうふうに運営されているということを見ています。
やっぱり私も大都市・行財政制度特別委員会をやらせていただいておりますけれども、全政令市が臨財債のこの制度自体に問題があるということを国に訴えておりまして、私はどう考えても、臨財債を発行することが市の身の丈を超えているという議論にはならないなということで、特別委員会でも一切そのような議論は出ておりませんでした。
この国の制度がやはり問題があるというのであれば、それを変えていくのが国会であったり、現政権の方々にやっていただきたいのもありますし、また、それがなされないのであれば、地方からも声を上げていくのが、これは政治であったり、議員の務めではないのかなということを感想として持っております。
それで、次に、今後の財政収支見通しのほうなんですけれども、これちょっと拝見させていただきまして……
〔発言する者あり〕
○渡辺委員長 静かにしてください。質問中です。
◆山田委員 ということで、この財政収支見通しを新しいのを出していただいたんですけれども、これ扶助費のほうはどんどん10％と同様のように増加傾向であるんですけれども、2ページ目を見ますと、平成25年度から余剰財源が出てきますね。こういうことというのは、今後どう使われていくかという議論はこれからということなんですか。
◎勝間財政局財政部財政課長 今回お示しをしました収支見通しでは、平成25年度以降、ちょうど2ページのところの一番下のところで、差引収支Ａ＋Ｂというところに数字が出ておりますけれども、平成25年度以降は36億円から113億円、114億円という形でこちらのほうに数字が入っています。これにつきましては差引収支、全体の収支不足に対してどう対応するかというような取り組みをした結果、こちらのほうで差引収支がプラスという形で、こちらのほうに計上されております。
これの取り扱いということでございますけれども、今後、先ほど収支見通しがいろいろ変化していくというような御議論もあったところでございますけれども、社会経済情勢の変化、そういったもので収支不足等、そういったものの変動もあろうかというふうに考えます。予算編成、あるいは翌年度以降の収支見通しを作成する中で、こういったものにも対応していきたいというふうに考えております。
◆山田委員 これをいろいろ見ておりまして、この税収見通しがちょっと甘いのではないかという議論もあったりですとか、本会議場でも過去3年間の市税収入の推移を見ていると、減収が続いていると言われたこともあったんですが、それより過去にさかのぼると、平成15年度から平成19年度まではずっと増収でしたので、やはり経済の波というのはアップダウンしていっているので、そんなに悲観的に見なければ、この減税の効果も相まって余剰財源が出てくるんだなということをこの表を見て思いましたのが1点と、次にいきまして、減税についていろいろさまざまな議論をされてきましたけれども、検証のところで行革の進みぐあいですとか、経済効果であるとか、寄附の状況を見るということも先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、やはり制度としてまだまだ確立していないのと、減税と経済政策が複合的にまだかみ合っていない、かみ合ったものがまだつくられていない、成立してから、これからだと思いますね。
今後のそういうことを、行革もそうですし、抜本的に制度をいろいろつくりかえていくことに対しての意気込みを局長にお伺いしたいんですが。
◎肆矢財政局長 難しい質問でちょっとあれですけども、いずれにしましても、今、市長が申し上げましたけれども、減税をとにかくやって、民間にお金を渡して回すというのが基本的な考え方であって、さきのＵＦＪの調査でも、一定程度の押し上げ効果があるだろうということがございますので、そういったものを見ながら、要するに地方公共団体の仕事の役割というのは、お金をうまく回して経済を活性化させるということもありますので、そういったことも期待しながら、一方ではこれまで起債に対してもいろいろ御心配もちょうだいいたしておりますし、基金についても御心配をちょうだいいたしておりますので、そういうところ全体を含めて、とにかく収支を償って、全体として市民サービスを低下しないような、そんなような財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺委員長 山田委員、よろしゅうございますか。－－はい。委員の皆さんに申し上げたいと存じますが、本日、資料要求がうかい委員からございました。
資料についてでありますが、資料の提出時期をあすの意思決定の日として、第153号議案については、本日のところは質疑を終結せず、あすの意思決定前にも引き続き質疑をできる扱いといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
○渡辺委員長 では、さよう取り扱わせていただきます。
本日の予定は以上であります。
明日は、午前10時から総括質疑を行った後に、付議議案に対する意思決定を行い、その後、委員会を一たん休憩し、午後2時を目安に委員会を再開し、健康福祉局関係の所管事務調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これにて、本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。
散会 午後3時56分