corporate social responsibility・略称：CSRという言葉がある。
日本語に訳すと「企業の社会的責任」という。
詳細は以下WIKI参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
CSRに関しては、アメリカではかなり法制化されている部分もあるが、
日本においては道義的な企業の自主性に委ねられているようだ。
最近の日本の大企業がボロボロなのは、
大企業の経営陣に親方日の丸体質の官僚や役人や、
自民党の親族が、
大量に天下っていたり、
大量に紛れ込んでいたりしており、
大企業が下手を打つと、
官僚や役人なら出身省庁や東京都庁に、
自民党の親族なら政治家に、
その穴埋めを丸投げするが、
その費用は国民や東京都民の血税だ。
EX→日本航空、ルネサスエレクトロニクス、東芝、東京ガス
悪質な東芝の粉飾決算などは上場企業として、
証券取引法で罰則できたりしているらしいが、
東京ガス等の、環境汚染企業の罰則に関しては、
私が調べた限り明確なものはない。
連日マスコミをにぎわす環境基準値？？倍の違反で、
その倍率で賠償金額が明示されたものも無く、
個々の事案の訴訟における判例として、
個人への賠償金額のおおよその基準はあるようだが、
※EX→チッソの水俣病訴訟等
地方公共団体や自治体への企業からの賠償金支払いの事例は、
見つけられなかった。
榎沢私案の「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」は、
最終的には企業の社会的責任というものを法制化したいが、
そうなると広げすぎてたためなくなり、時間も無いので、
とりあえず、手っ取り早く、「環境」を切り口に、
豊洲の土地購入の費用を東京ガスから奪還することとして私案した。
おさらいとして、日本には「環境基本法」なる法律がある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
ただし、これは、国及び地方公共団体や環境大臣・都道府県知事に課せられた法律であるらしく、
私の考える「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」を、
この「環境基本法」につなげて法案化するためには、
どうやらこの「環境基本法」にある「中央環境審議会」において、
「事項として処理」することのできる個別法（※特定の行政領域についての定めを置く法律(群)）としなければならないようだ。
立法に関しては日本維新の会参院にお任せするとして、
榎沢私案の「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」骨子としては以下。
1、豊洲の土地の土壌汚染を除去または基準値以下にせずに売却した
企業（東京ガス）責任の明文化。
2、企業（東京ガス）が得た豊洲の土地の売却代金を上限に、
企業（東京ガス）にも豊洲の汚染土壌対策の費用負担をさせる。
3、「法の不遡及」は原則だが、法案としては遡及法てして作成する。
日本語に訳すと「企業の社会的責任」という。
詳細は以下WIKI参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
CSRに関しては、アメリカではかなり法制化されている部分もあるが、
日本においては道義的な企業の自主性に委ねられているようだ。
最近の日本の大企業がボロボロなのは、
大企業の経営陣に親方日の丸体質の官僚や役人や、
自民党の親族が、
大量に天下っていたり、
大量に紛れ込んでいたりしており、
大企業が下手を打つと、
官僚や役人なら出身省庁や東京都庁に、
自民党の親族なら政治家に、
その穴埋めを丸投げするが、
その費用は国民や東京都民の血税だ。
EX→日本航空、ルネサスエレクトロニクス、東芝、東京ガス
悪質な東芝の粉飾決算などは上場企業として、
証券取引法で罰則できたりしているらしいが、
東京ガス等の、環境汚染企業の罰則に関しては、
私が調べた限り明確なものはない。
連日マスコミをにぎわす環境基準値？？倍の違反で、
その倍率で賠償金額が明示されたものも無く、
個々の事案の訴訟における判例として、
個人への賠償金額のおおよその基準はあるようだが、
※EX→チッソの水俣病訴訟等
地方公共団体や自治体への企業からの賠償金支払いの事例は、
見つけられなかった。
榎沢私案の「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」は、
最終的には企業の社会的責任というものを法制化したいが、
そうなると広げすぎてたためなくなり、時間も無いので、
とりあえず、手っ取り早く、「環境」を切り口に、
豊洲の土地購入の費用を東京ガスから奪還することとして私案した。
おさらいとして、日本には「環境基本法」なる法律がある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
ただし、これは、国及び地方公共団体や環境大臣・都道府県知事に課せられた法律であるらしく、
私の考える「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」を、
この「環境基本法」につなげて法案化するためには、
どうやらこの「環境基本法」にある「中央環境審議会」において、
「事項として処理」することのできる個別法（※特定の行政領域についての定めを置く法律(群)）としなければならないようだ。
立法に関しては日本維新の会参院にお任せするとして、
榎沢私案の「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」骨子としては以下。
1、豊洲の土地の土壌汚染を除去または基準値以下にせずに売却した
企業（東京ガス）責任の明文化。
2、企業（東京ガス）が得た豊洲の土地の売却代金を上限に、
企業（東京ガス）にも豊洲の汚染土壌対策の費用負担をさせる。
3、「法の不遡及」は原則だが、法案としては遡及法てして作成する。
以上。