一昨日、東京維新の会が東京都議会選挙にむけての統一街頭活動を展開されたらしい。
どういった内容の事を訴えられたのかは不明だ。
Facebook等にアップされた参加者の記事や写真から、
維新の会の国会議員もこの街頭活動に参加されたらしい。
豊洲問題に関しては本ブログの前記事にも、
小池都政の豊洲問題へののめり込みすぎに、
忠告する記事としてアップしたように、
「豊洲問題」は、東京オリ・パラリンピックと同等の最優先の、
東京都にとっての処理案件であることは間違いない。
日本維新の会としては、
橋下顧問や吉村大阪市長のツィート解説で明らかなように、
「豊洲移転問題なし」のようだ。
もし、そうであるならば、維新の会の都議会選挙への政策は、
この「豊洲移転問題なし」を最優先の政策課題として掲げても問題はない。
私が考える「豊洲問題の料理の仕方」としての、
日本維新の会の美味しい捌き方は、
豊洲の土地購入問題だ。
まずは以下記事転載。
***********************************
①豊洲、石原氏の責任明確化 土地購入 経緯究明へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012190070513.html
2017年1月21日 07時05分
マスコミ等はこの騒動で「石原慎太郎氏破産危機！」等の見出しで騒ぎ立てているが、
こんなことで、都政が振り回されているようではいけない。
私は、石原慎太郎氏の賠償責任は免れないと考えるが、
石原慎太郎氏が全財産、親族一党の資産をこの賠償にあてたとしても、
土地購入費５７８億円と、それに伴う土壌汚染対策費用や昨今の築地からの豊洲移転の賠償費用等の補填には不充分であると考える。
ではどうするか？
土地購入費５７８億円で売った東京ガスから「賠償費用」として返してもらう。
どういった内容の事を訴えられたのかは不明だ。
Facebook等にアップされた参加者の記事や写真から、
維新の会の国会議員もこの街頭活動に参加されたらしい。
豊洲問題に関しては本ブログの前記事にも、
小池都政の豊洲問題へののめり込みすぎに、
忠告する記事としてアップしたように、
「豊洲問題」は、東京オリ・パラリンピックと同等の最優先の、
東京都にとっての処理案件であることは間違いない。
日本維新の会としては、
橋下顧問や吉村大阪市長のツィート解説で明らかなように、
「豊洲移転問題なし」のようだ。
もし、そうであるならば、維新の会の都議会選挙への政策は、
この「豊洲移転問題なし」を最優先の政策課題として掲げても問題はない。
私が考える「豊洲問題の料理の仕方」としての、
日本維新の会の美味しい捌き方は、
豊洲の土地購入問題だ。
まずは以下記事転載。
***********************************
①豊洲、石原氏の責任明確化 土地購入 経緯究明へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012190070513.html
2017年1月21日 07時05分
東京都の小池百合子知事は二十日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を市場用地に選んだ経緯や、土地売買契約に問題がなかったかを究明し、石原氏の責任を明確にする。 ＝移転判断遅れ必至＜２６＞面
小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。
特別チームは都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七～八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。
訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。訴状によると、移転予定地では高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。
一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
小池氏は昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付。八百五十八億円に上った土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。
（東京新聞）
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②豊洲土地購入、石原氏の責任検証 小池都知事、訴訟方針見直し
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/302697
2017年01月20日15時56分 (更新 01月20日 16時57分)
東京都の小池百合子知事は２０日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡る住民訴訟に関し、購入当時の都知事だった石原慎太郎氏に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明した。庁内に特別チームを設置し、用地選定や契約の経緯のほか、石原氏の法的な責任の有無を調べる。
小池氏は「これまでの流れから一度立ち止まる。（責任の有無は）どちらの方向にいくか分からないが、訴訟について検証することが必要だ」と述べた。
小池氏によると、訴訟の担当弁護士を交代させ、２月９日の東京地裁での口頭弁論期日を４月初旬まで延期するよう求めるとしている。
***********************************
上記記事①「豊洲、石原氏の責任明確化 土地購入 経緯究明へ」の、
石原氏の不透明な土地購入の経緯を巡るこの記事に関連した動きとしては、
現在、都議会共産党を中心に百条委員会の設置が提唱されており、
その百条委員会の設置を引き金に、
都議会自民党会派のさらなる分裂騒動の兆しもあるという。
仮に百条委員会が東京都議会に設置され、
石原氏の豊洲移転の経緯を白日の下にさらしたところで、
本質的な問題の解決には至らないであろう。
豊洲土地購入問題の本質とは、ズバリ、購入費用と土壌汚染対策やそれに起因する賠償費用の負担の問題であり、
それらの費用負担というトランプのババ抜きのジョーカーを誰が引くべきか！？
という費用負担の問題だ。
小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。
特別チームは都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七～八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。
訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。訴状によると、移転予定地では高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。
一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
小池氏は昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付。八百五十八億円に上った土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。
（東京新聞）
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②豊洲土地購入、石原氏の責任検証 小池都知事、訴訟方針見直し
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/302697
2017年01月20日15時56分 (更新 01月20日 16時57分)
東京都の小池百合子知事は２０日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡る住民訴訟に関し、購入当時の都知事だった石原慎太郎氏に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明した。庁内に特別チームを設置し、用地選定や契約の経緯のほか、石原氏の法的な責任の有無を調べる。
小池氏は「これまでの流れから一度立ち止まる。（責任の有無は）どちらの方向にいくか分からないが、訴訟について検証することが必要だ」と述べた。
小池氏によると、訴訟の担当弁護士を交代させ、２月９日の東京地裁での口頭弁論期日を４月初旬まで延期するよう求めるとしている。
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上記記事①「豊洲、石原氏の責任明確化 土地購入 経緯究明へ」の、
石原氏の不透明な土地購入の経緯を巡るこの記事に関連した動きとしては、
現在、都議会共産党を中心に百条委員会の設置が提唱されており、
その百条委員会の設置を引き金に、
都議会自民党会派のさらなる分裂騒動の兆しもあるという。
仮に百条委員会が東京都議会に設置され、
石原氏の豊洲移転の経緯を白日の下にさらしたところで、
本質的な問題の解決には至らないであろう。
豊洲土地購入問題の本質とは、ズバリ、購入費用と土壌汚染対策やそれに起因する賠償費用の負担の問題であり、
それらの費用負担というトランプのババ抜きのジョーカーを誰が引くべきか！？
という費用負担の問題だ。
結論としてはそのババは東京都民は引くべきではない。
上記記事②「豊洲土地購入、石原氏の責任検証 小池都知事、訴訟方針見直し」は、
その「豊洲土地購入の費用」を巡る住民訴訟に関して、
小池東京都知事としては当該訴訟の担当弁護士を交代させ、
この住民訴訟によって、
「購入当時の都知事だった石原慎太郎氏に賠償責任」として、
豊洲土地購入の土地購入費５７８億円の費用負担を賠償責任という形で被せようという作戦らしい。
上記記事②「豊洲土地購入、石原氏の責任検証 小池都知事、訴訟方針見直し」は、
その「豊洲土地購入の費用」を巡る住民訴訟に関して、
小池東京都知事としては当該訴訟の担当弁護士を交代させ、
この住民訴訟によって、
「購入当時の都知事だった石原慎太郎氏に賠償責任」として、
豊洲土地購入の土地購入費５７８億円の費用負担を賠償責任という形で被せようという作戦らしい。
要するにババを東京都民にではなく石原氏に引かせようとする作戦らしい。
マスコミ等はこの騒動で「石原慎太郎氏破産危機！」等の見出しで騒ぎ立てているが、
こんなことで、都政が振り回されているようではいけない。
私は、石原慎太郎氏の賠償責任は免れないと考えるが、
石原慎太郎氏が全財産、親族一党の資産をこの賠償にあてたとしても、
土地購入費５７８億円と、それに伴う土壌汚染対策費用や昨今の築地からの豊洲移転の賠償費用等の補填には不充分であると考える。
ではどうするか？
土地購入費５７８億円で売った東京ガスから「賠償費用」として返してもらう。
石原さんだけじゃなく東京ガスにもババを引いてもらう。
その料理の仕方としては、
日本維新の会の国会議員団は、
都議会選挙の統一街頭活動で大阪での改革の実績を吼えるよりも、
１、汚染しまくった豊洲の土地を浄化しないで東京都に５７８億円で売った東京ガスの企業責任の衆院における追求。
２、「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」の参院への法案提出。
３、日本維新の会は都議会選挙に向けて「豊洲の土地購入代金の東京ガスからの返還」を争点とする。
以上。
その料理の仕方としては、
日本維新の会の国会議員団は、
都議会選挙の統一街頭活動で大阪での改革の実績を吼えるよりも、
１、汚染しまくった豊洲の土地を浄化しないで東京都に５７８億円で売った東京ガスの企業責任の衆院における追求。
２、「豊洲法案（CSR、企業の社会的責任）」の参院への法案提出。
３、日本維新の会は都議会選挙に向けて「豊洲の土地購入代金の東京ガスからの返還」を争点とする。
以上。