消費税を安定財源として行政の基礎的サービスに使
用されることを前提に、維新の会は消費税の地方税化
を提唱している。
これは地域主権や地方分権の実現における『補完性
の原則』に基づく財源としての消費税の地方税化であ
る。
おさらいとして『補完性の原則』とは「住民により身
近な市町村で行政サービスの実現を行う」ということ
を目的に、住民に身近な市町村に権限を集約すること
を基本に、市町村での処理が困難な場合は都道府県や
国が「補完」するという原則である。『補完性の原則
または原理』は、地域主権や地方分権の理念としての
原理原則ともいえる。
維新はこの『補完性の原則』を担保するために安定
財源としての消費税の地方税化を提唱しているが、三
党合意で消費税増税を決めた民主党、自民党、公明党
はこの消費税を福祉目的を看板に国庫に徴税すること
を譲らない。現状の税制では消費税の有効な使途は自
公連立政権の打出の小槌に成り下がっている。
私としては、消費税の有効活用を考えた時、安定財
源としての消費税を何にどのように使うかという一般
論ではなく、逆に、この消費税という税制に地域格差
を設定してはどうかと考えてみた。
名付けて『都市消費税』。
東京一極集中、横浜、川崎を筆頭に関東圏に日本の
総人口の５分の１の約二千万人が集中するという日本
の人口の偏在を、この『都市消費税』という大都市に
のみ適用する消費税増税により、景気のよい都市部住
民にのみ消費税を増税する。逆に過疎化し財政が逼迫
した地方には増税しないか増税しても都市部よりも低
くする。こういった消費税率格差を設定することによ
り、都市部集中の人口の偏在を是正する国家戦略とし
ての『都市消費税』を拙ブログにて提唱させていただ
く。
さらに政策としてのブラッシュアップとして『都市
消費税』の税収を地方交付税交付金の代替として財政
逼迫自治体に還流し、財政調整金として全額地方税化
する。そのような国家戦略としての消費税制度を、ふ
と、何気に思い付いた次第だ。