今週中から解散風が吹き始めた。
来年一月を眼どころに、12月15日の山口県における安倍・プーチン会談で「北方領土問題」で進展を実現し、
その信を国民に問うという大義とのことだ。
マスメディアや政治評論家等が一斉に伝えだした様子から、
安倍政権によるメディアコントロールとしての世論形成…なのかもしれないが、
安倍総理のスタンドプレーで解散が打てるほど日本の政治は単純ではない。

ひねくれ者の榎沢は以下、安倍総理のスタンドプレー解散の阻害要因として、思いつくままに以下を列挙してみた。

①閣僚スキャンダル、都議会自民党への支持低迷、自民党党内政局(18年自民党総裁選に向けて)
②11月に米大統領選挙(2016年11月8日に予定されている、第45代アメリカ合衆国大統領および第48代アメリカ合衆国副大統領を選出するための選挙)で決まった新大統領が、
安倍・プーチン会談を潰したり、懸念を示す可能性。
③さらに、年末に向けて北朝鮮や尖閣、南シナ海で不測の事態や、株価暴落とかすると解散は打てません。