以下転載
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※NNN世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/

あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

自由民主党 37.9 %(-1.3)
民進党 13.5 %(+6)
日本共産党 4.1 %(+0.4)
公明党 4.0 %(-0.6)
おおさか維新の会 1.4 %(+0.6)
社会民主党 1.0 %(-0.8)
生活の党と山本太郎となかまたち 0.1 %(±0)
新党改革 0.1 %(+0.1)
日本のこころを大切にする党 0.0 %(±0)
その他 0.1 %
支持政党なし 35.7 %
わからない、答えない 1.9 %


あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、
比例代表選挙では、どの政党に投票しますか?

自由民主党 34.6 %(-0.7)
民進党 15.7 %(+3.1)
公明党 4.8 %(-1.1)
日本共産党 5.2 %(-0.2)
おおさか維新の会 1.5 %(-0.8)
社会民主党 1.2 %(±0)
生活の党と山本太郎となかまたち 0.3 %(±0)
日本のこころを大切にする党 0.0 %(-0.1)
新党改革 0.1 %(+0.1)
その他 0.1 %(-0.2)
投票しない 9.4 %(-2.7
わからない、答えない 26.9 %(-2.5)

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※<本社世論調査>参院選 「野党議席増を」46%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000051-mai-pol

 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査では、
参院選(22日公示、7月10日投開票)で「野党が増えた方がよい」との回答が46%あり、
「与党が増えた方がよい」の34%より多かった。

 無党派層では「野党が増えた方がよい」(57%)が「与党が増えた方がよい」(20%)を大きく上回った。
今回の調査で自民支持層より多い34%を占めた無党派層の投票行動が、参院選の行方を左右しそうだ。

 今回の参院選は、改憲勢力が、改憲案の発議に必要な参院の3分の2以上の議席を占めるかどうかが焦点になっている。
これを踏まえて、選挙後に憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いた結果、「反対」(44%)が「賛成」(36%)を上回った。

 改憲手続きを進めることに反対した人の74%は参院選で「野党が増えた方がよい」と答えた。

参院選比例投票先

自由民主党 30 %(-6)
民進党 14 %(+2)
日本共産党 6 %(-2)
公明党 5 %(-2)
おおさか維新 5 %(+2)

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※内閣支持46.1%に微減=不支持は4.5ポイント増-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700573&g=pol

 時事通信が10~13日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の46.1%だった。不支持率は同4.5ポイント増の34.0%に上昇。自民党が支援した舛添要一東京都知事の公私混同問題などが影響したとみられる。参院選を目前に控え、安倍政権にとっては不安材料となりそうだ。
【16参院選】自民「57」なら単独過半数=改憲勢力「78」狙う-かぎ握る数字

 政党支持率は、自民党が前月比0.9ポイント減の24.7%なのに対し、民進党は同2.0ポイント増の6.3%。以下、公明党3.7%、おおさか維新の会1.6%、共産党1.5%などの順だった。
 参院選で投票するかどうかを尋ねたところ、「必ず行く」が60.8%と過半数を占めた。「たぶん行く」も合わせると、90.3%が投票に前向きな考えを示した。 

 一方、次期衆院選のタイミングについては、「2018年12月の任期満了」が40.0%と最も多く、次いで「17年半ば以降」14.0%、「18年9月の自民党総裁任期前」13.0%、「今年末か来年初め」12.3%の順だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.8%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」17.4%、「政策が駄目」15.1%、「首相を信頼できない」14.6%。
 調査は地震の被害を受けた熊本県を除く全国の成年男女1975人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.0%。(2016/06/17-15:06)

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※参院選への関心上昇も 支持政党ないが56・7%
[2016年6月19日17時30分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1665789.html

 共同通信社は19日、18、19歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査(第2回)を実施し、結果をまとめた。

 参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計54・5%で、前回調査(2~6日実施)の計49・6%から4・9ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が62・5%に上った。「景気がよくなると思う」は37・5%。

 投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計56・1%(前回計52・2%)で3・9ポイント上昇。投票する候補者や政党を「決めている」「だいたい決めている」は計27・7%(24・5%)で3・2ポイント上昇。22日の公示が近づき、有権者としての意識が徐々に高まっている様子がうかがえる。

 一方、政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」は87・9%(88・3%)で依然として高い。

 アベノミクスの評価については12、13両日に行った全国電話世論調査でも「景気がよくなると思わない」との回答は62・2%だった。

 内閣支持率は49・9%(52・1%)と微減。不支持率は50・1%(47・9%)。

 支持政党は自民党29・6%(30・4%)、民進党4・6%(4・0%)、公明党2・9%(2・3%)、共産党1・3%(1・9%)、おおさか維新の会2・4%(2・5%)、社民党0・5%(0・5%)、生活の党0・3%(0・1%)、日本のこころを大切にする党0・8%(1・0%)、新党改革0・3%(0・3%)。「支持する政党はない」56・7%(56・3%)。

 第2回調査は14~16日に実施し、1535人が回答した。今後、6月下旬と7月10日の投開票後の計2回実施する予定。(共同)
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