5月16日、名古屋市議会、住民投票条例案を否決・中日新聞時系列アーカイブ
以下、時系列順に転載
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051690134023.html
2016年5月16日 13時40分
住民投票条例案を提出 名古屋市議報酬、委員会では否決
名古屋市議の報酬引き上げをめぐり、河村たかし市長は１６日に開会した市議会５月臨時会に、増額の是非を問う住民投票条例制定案を提出した。増額に賛成した自民、民進、公明が議席の３分の２以上を占めており、午後の本会議で否決される見通し。条例案は本会議採決を前に、付託された委員会で反対多数で否決された。
条例案は、年８００万円から１４５５万円への増額の賛否を問う内容で、１８歳以上を対象に今夏の参院選と同日投票としている。法的拘束力はないが、議会や市長は「結果を尊重しなければならない」と規定している。
否決の場合、市長が代表を務める地域政党「減税日本」がただちに市議会解散請求（リコール）の署名活動の申請手続きに入る準備をしていた。だが、市民団体がすでに申請したほか、地方自治法の規定で参院議員の任期満了（７月２５日）の６０日前の今月２６日以降は署名活動の禁止期間となることから、開始時期は市長が慎重に最終判断するとみられる。
提案理由説明で、市長は「民意による成案を得る手続きを経ずに強行された報酬引き上げは、市民の信頼に重大な影響を生じさせる恐れがある。市民に直接意思を確認する必要がある」と述べた。
市議報酬をめぐっては、市長が主導した２０１１年のリコール成立を受け、出直し選後の市議会が「当面の間」半減し、年８００万円とする特例条例を全会一致で可決。だが、昨年４月の改選を経た今年の２月定例会で、４月から条例上の規定額に戻した上で月額１５％削減する事実上増額の特例条例が賛成多数で可決された。
市長は「市民の声を聞かず、自分たちで一気に６５０万円も上げるのはむちゃくちゃだ」と批判。リコール署名に入る前に、議会側に再度「民意」を突きつけ、けん制する狙いで条例案を提出した。
（中日新聞）
２、*********************************
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051690232852.html
2016年5月17日 01時08分
住民投票条例案を否決 名古屋市議会、報酬引き上げめぐり
名古屋市議の報酬引き上げをめぐり、河村たかし市長が１６日の市議会５月臨時会に提出した増額の是非を問う住民投票条例制定案は、自民、民進、公明の反対多数で否決された。河村市長は、市議会解散請求（リコール）の署名活動に関し、活動方法や開始時期を見極める考えを示した。
住民投票条例案は、年８００万円から１４５５万円への増額の賛否を問う内容。減税日本と共産が賛成したが、議席の３分の２以上を占める自民、民進、公明が反対した。本会議終了後、河村市長は「民意はいずこへ行ったのか。庶民感覚から相当ずれている。お手盛り報酬、民意無視だ」と批判した。
条例案が否決された場合、市長が代表を務める地域政党「減税日本」が中心となり、ただちにリコール署名の申請手続きに入る方針だった。しかし、既に先行して手続きを始めた市民団体があり、河村市長は「（署名活動は）分かりやすくやらんといかん」と、協力関係のあり方などを検討する構え。地方自治法の規定で参院議員の任期満了（７月２５日）の６０日前の今月２６日以降は署名活動の禁止期間となることもあり、当面は見送る見通しだ。
市議報酬は市長が主導した２０１１年のリコール成立を受け、出直し選後の市議会が「当面の間」半減し、年８００万円とする特例条例を全会一致で可決。だが、今年の２月定例会で「条例上の規定額に戻した上で月額１５％カット」という事実上増額する特例条例が可決された。市長はリコール署名に踏み切る前に、議会側に再考を迫る狙いで、否決濃厚な情勢で今回の住民投票条例案を提出した。
（中日新聞）
３、*********************************
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160517/CK2016051702000050.html
2016年5月17日
市長と３会派、見えぬ妥協点 名古屋市議報酬、住民投票条例案を否決
名古屋市議の報酬引き上げを巡り、河村たかし市長が民意という「踏み絵」を迫った住民投票条例制定案は、十六日の市議会五月臨時会で否決された。反対した自民、民進、公明は、三月に批判覚悟で報酬引き上げを決断したばかりで、否決は既定路線。市議会解散請求（リコール）の署名活動をちらつかせる市長と、報酬審議会への適正額の諮問要請を繰り返す三会派の間で、今のところ妥結点は見いだせていない。
条例案は、年八百万円から千四百五十五万円への増額の賛否を問う内容で、市長は「民意を得る手続きを経ずに強行され、市民に直接意思を確認する必要がある」と提案理由を説明した。
委員会審議で、自民、民進、公明は従来通り、まず市長が報酬審議会に適正額を諮問するのが筋だと主張。金庭宜雄氏（公明）は「報酬審に適正額を諮問するよう市長に全会派で申し入れた。（住民投票より）この結果を待つべきだ」と述べた。中川貴元氏（自民）も「民意による成案を得る努力をするのは、市長サイドではないのか」と投げかけた。
本会議で反対討論はなく、賛成討論で佐藤敦氏（減税日本）が「お手盛りと批判を受けないためにも、いま一度市民の声を聞くべきだ」と強調。柴田民雄氏（共産）は「引き上げ前に、市民の声を聞く取り組みはなかった。報酬審が開かれないなら、議会側が公聴会を開催するなど独自にやればよかった」と住民投票の実施を求めた。
（蜘手美鶴）
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住民投票条例案を否決後の河村市長記者会見によれば、
「報酬審ではなく議会で議論しなければならない」と強調。リコールに向けた市民団体との連携については「検討が必要だ。あまり焦ってやるものではない」と述べるにとどめた。
住民投票条例案提出前の、市民の会とは別に減税日本独自でも解散署名を実行するとの意気込みはなく、
このトーンダウンには、どうやら衆参ダブル選挙の政局日程も影響しているのではないかとの、
政界関係者の噂話がある。その時の大義は
『議員報酬半減を実現するためにわしが国政に復帰するしかない！』…(´・ω・`)だとか。
以下、時系列順に転載
１、*********************************
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051690134023.html
2016年5月16日 13時40分
住民投票条例案を提出 名古屋市議報酬、委員会では否決
名古屋市議の報酬引き上げをめぐり、河村たかし市長は１６日に開会した市議会５月臨時会に、増額の是非を問う住民投票条例制定案を提出した。増額に賛成した自民、民進、公明が議席の３分の２以上を占めており、午後の本会議で否決される見通し。条例案は本会議採決を前に、付託された委員会で反対多数で否決された。
条例案は、年８００万円から１４５５万円への増額の賛否を問う内容で、１８歳以上を対象に今夏の参院選と同日投票としている。法的拘束力はないが、議会や市長は「結果を尊重しなければならない」と規定している。
否決の場合、市長が代表を務める地域政党「減税日本」がただちに市議会解散請求（リコール）の署名活動の申請手続きに入る準備をしていた。だが、市民団体がすでに申請したほか、地方自治法の規定で参院議員の任期満了（７月２５日）の６０日前の今月２６日以降は署名活動の禁止期間となることから、開始時期は市長が慎重に最終判断するとみられる。
提案理由説明で、市長は「民意による成案を得る手続きを経ずに強行された報酬引き上げは、市民の信頼に重大な影響を生じさせる恐れがある。市民に直接意思を確認する必要がある」と述べた。
市議報酬をめぐっては、市長が主導した２０１１年のリコール成立を受け、出直し選後の市議会が「当面の間」半減し、年８００万円とする特例条例を全会一致で可決。だが、昨年４月の改選を経た今年の２月定例会で、４月から条例上の規定額に戻した上で月額１５％削減する事実上増額の特例条例が賛成多数で可決された。
市長は「市民の声を聞かず、自分たちで一気に６５０万円も上げるのはむちゃくちゃだ」と批判。リコール署名に入る前に、議会側に再度「民意」を突きつけ、けん制する狙いで条例案を提出した。
（中日新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051690232852.html
2016年5月17日 01時08分
住民投票条例案を否決 名古屋市議会、報酬引き上げめぐり
名古屋市議の報酬引き上げをめぐり、河村たかし市長が１６日の市議会５月臨時会に提出した増額の是非を問う住民投票条例制定案は、自民、民進、公明の反対多数で否決された。河村市長は、市議会解散請求（リコール）の署名活動に関し、活動方法や開始時期を見極める考えを示した。
住民投票条例案は、年８００万円から１４５５万円への増額の賛否を問う内容。減税日本と共産が賛成したが、議席の３分の２以上を占める自民、民進、公明が反対した。本会議終了後、河村市長は「民意はいずこへ行ったのか。庶民感覚から相当ずれている。お手盛り報酬、民意無視だ」と批判した。
条例案が否決された場合、市長が代表を務める地域政党「減税日本」が中心となり、ただちにリコール署名の申請手続きに入る方針だった。しかし、既に先行して手続きを始めた市民団体があり、河村市長は「（署名活動は）分かりやすくやらんといかん」と、協力関係のあり方などを検討する構え。地方自治法の規定で参院議員の任期満了（７月２５日）の６０日前の今月２６日以降は署名活動の禁止期間となることもあり、当面は見送る見通しだ。
市議報酬は市長が主導した２０１１年のリコール成立を受け、出直し選後の市議会が「当面の間」半減し、年８００万円とする特例条例を全会一致で可決。だが、今年の２月定例会で「条例上の規定額に戻した上で月額１５％カット」という事実上増額する特例条例が可決された。市長はリコール署名に踏み切る前に、議会側に再考を迫る狙いで、否決濃厚な情勢で今回の住民投票条例案を提出した。
（中日新聞）
３、*********************************
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160517/CK2016051702000050.html
2016年5月17日
市長と３会派、見えぬ妥協点 名古屋市議報酬、住民投票条例案を否決
名古屋市議の報酬引き上げを巡り、河村たかし市長が民意という「踏み絵」を迫った住民投票条例制定案は、十六日の市議会五月臨時会で否決された。反対した自民、民進、公明は、三月に批判覚悟で報酬引き上げを決断したばかりで、否決は既定路線。市議会解散請求（リコール）の署名活動をちらつかせる市長と、報酬審議会への適正額の諮問要請を繰り返す三会派の間で、今のところ妥結点は見いだせていない。
条例案は、年八百万円から千四百五十五万円への増額の賛否を問う内容で、市長は「民意を得る手続きを経ずに強行され、市民に直接意思を確認する必要がある」と提案理由を説明した。
委員会審議で、自民、民進、公明は従来通り、まず市長が報酬審議会に適正額を諮問するのが筋だと主張。金庭宜雄氏（公明）は「報酬審に適正額を諮問するよう市長に全会派で申し入れた。（住民投票より）この結果を待つべきだ」と述べた。中川貴元氏（自民）も「民意による成案を得る努力をするのは、市長サイドではないのか」と投げかけた。
本会議で反対討論はなく、賛成討論で佐藤敦氏（減税日本）が「お手盛りと批判を受けないためにも、いま一度市民の声を聞くべきだ」と強調。柴田民雄氏（共産）は「引き上げ前に、市民の声を聞く取り組みはなかった。報酬審が開かれないなら、議会側が公聴会を開催するなど独自にやればよかった」と住民投票の実施を求めた。
（蜘手美鶴）
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住民投票条例案を否決後の河村市長記者会見によれば、
「報酬審ではなく議会で議論しなければならない」と強調。リコールに向けた市民団体との連携については「検討が必要だ。あまり焦ってやるものではない」と述べるにとどめた。
住民投票条例案提出前の、市民の会とは別に減税日本独自でも解散署名を実行するとの意気込みはなく、
このトーンダウンには、どうやら衆参ダブル選挙の政局日程も影響しているのではないかとの、
政界関係者の噂話がある。その時の大義は
『議員報酬半減を実現するためにわしが国政に復帰するしかない！』…(´・ω・`)だとか。