以下記事転載
****************************
http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00e/010/143000c
毎日新聞2016年5月9日 11時12分(最終更新 5月9日 11時12分)

 おおさか維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)の合流構想が難航している。党名「おおさか」で参院選を戦うことに河村氏が難色を示した上、衆院京都3区補選(4月24日投開票)での維新候補の大敗が追い打ちをかけた格好だ。ともに党勢拡大に苦心しており、その成否は今後の戦略に大きく影響しそうだ。

 「まだ参院選までは時間はある」。松井氏は補選後の4月27日の記者会見で、両党内で合流に異論があることを認めた上で、交渉を続けていく姿勢を強調した。河村氏も同日の記者会見で「(合流を)否定したわけではない。継続審議だ」と歩調を合わせたが、その後は進展していない。ある減税幹部は「合流は現状では難しい。京都の負けが相当影響した」と漏らす。

 維新(当時は日本維新の会)と減税の合流話が浮上したのはこれで3度目だ。第三極として存在感を示そうと2012年と14年にも検討したが、政策や合併方法が合わずに断念した経緯がある。松井氏は同15日、補選の応援に入った河村氏と京都市内で会談。参院選愛知選挙区で減税が擁立する候補者に維新と減税の両方が公認を出す「ダブル公認」や、両氏がそれぞれの党顧問などに就任することも提案した。

 維新側の最大の狙いは参院選での比例票の上積みだ。減税は名古屋で根強い支持があるが、所属国会議員がいないため「国会議員5人以上」などの要件が壁になり、比例代表候補は立てられない可能性が高い。維新側は減税支持者の比例票を取り込んで参院の議席を現有8から増やし、改憲勢力の結集を狙う自民党に対する交渉力を高めたい考えだ。

 減税側も合流効果で議席の獲得を狙うが、最大のネックは党名だ。公職選挙法上、選挙管理委員会に届け出る所属党派は一つと決まっている。「おおさか維新」で届け出れば、減税より広い範囲でビラの配布や政見放送が認められる。しかし、河村氏は「『名古屋城』が『大阪城』になってしまう。名古屋の有権者に支持を得られない」と懸念し、ダブル公認は拒否する意向だ。その上で「日本庶民党」などの別名や、減税候補を維新が推薦する方策を提案するが、維新側は参院選では党名の変更はしない方針を明言しており、折り合いはつきそうにない。【青木純、三上剛輝】
****************************