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以下関連記事転載
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http://www.asahi.com/articles/ASH353J66H35UTIL007.html
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も
2015年3月6日17時12分
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。
新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。
技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。
不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポートを無理やり回収すると、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。一方、過重労働などの人権侵害を受けた実習生が他の企業に移ることを支援する。
これらを新法で定めると同時に、技能実習制度を拡充する。受け入れ期間を延長するほか、企業ごとの受け入れ人数の上限も緩和。対象職種も現在の６９職種から追加し、介護のほか、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理などが検討されている。
介護分野では、日本の養成施設で介護福祉士の資格を取った外国人の長期就労を認める。入管法改正案でも介護を新たな在留資格とする。
同改正案では、外国人がうその申告で入国したり滞在したりした場合の罰則を新設し、それを手助けしたブローカーも処罰の対象とする。（北沢拓也）
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日本人の若者の雇用は外国人技能実習制度という合法的低賃金労働者によって蝕まれていきます。
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http://www.asahi.com/articles/ASH353J66H35UTIL007.html
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も
2015年3月6日17時12分
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。
新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。
技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。
不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポートを無理やり回収すると、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。一方、過重労働などの人権侵害を受けた実習生が他の企業に移ることを支援する。
これらを新法で定めると同時に、技能実習制度を拡充する。受け入れ期間を延長するほか、企業ごとの受け入れ人数の上限も緩和。対象職種も現在の６９職種から追加し、介護のほか、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理などが検討されている。
介護分野では、日本の養成施設で介護福祉士の資格を取った外国人の長期就労を認める。入管法改正案でも介護を新たな在留資格とする。
同改正案では、外国人がうその申告で入国したり滞在したりした場合の罰則を新設し、それを手助けしたブローカーも処罰の対象とする。（北沢拓也）
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日本人の若者の雇用は外国人技能実習制度という合法的低賃金労働者によって蝕まれていきます。