大阪の橋下市長＆松井知事の大阪都構想はとん挫している。
名古屋・愛知の河村市長＆大村知事の中京都構想は単なる空想となった。
平成２４年９月５日に公布された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」
略して「大都市特別区設置法」は東京都のような特別区を住民投票の結果を経て設置できる法案だが、
特別区の設置と名称は明文化されてはいるものの、
特別区の設置が都の構成要件であるとか、都の名称使用の是非としては明文化がされていない法律である。
１、大都市地域における特別区の設置に関する法律、資料リンクまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000182529.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html
また、日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆院議員は都知事時代より、
石原慎太郎（前東京都知事）
「大阪都構想で都と言う名称はやめるべき。キャピタルの意味は『首都』で元首、
国会があるためあれは好ましくない。
大阪市と大阪府は非常に影が薄くなってしまった。
色々な二重構造があって、府立と市立の美術館があったりするのではないか。
政令指定都市は、知事の立場上厄介なものであり非常にやりにくいので、
政令指定都市に移行した自治体は知事の権限はどこまであるか解りかねない」
と大阪都構想は賛成しているものの様々な事（政令市の在り方、都が2つある事など）に対して懸念していた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3
今春の大阪都構想を巡る信任選挙となった３月２３日の大阪市長選挙の橋下市長の再選の結果を見据え、
安倍政権は大阪市長選挙前の３月１８日に"地方自治法の一部を改正する法律案"を閣議決定し、
今国会での成立を目指している。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000263.html
２、地方自治法の一部を改正する法律案に関する資料リンクまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278037.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278879.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278876.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278877.pdf
私(榎沢)の感想としては、上記"地方自治法の一部を改正する法律案"は、
大阪都構想を巡る大阪の混乱を鎮静化させる改正案と感じる。
大阪都構想の法定協議会の混乱、来年春までの大阪都＝特別区設置の展望が見えない中での、
地方自治法改正による「なんちゃって特別区」としての「総合区」設置により、
指定都市としての大阪市の都市制度を見直し、
区の事務所が分掌する事務を条例で定めることと、
総合区の区域内に関する市長権限を総合区長に認めるとしている。
次に、指定都市都道府県調整会議の設置を明記し、
上位自治体である大阪府や隣接する大阪都に反旗を翻す堺市他、大阪市周辺自治体との、
重複行政解消も目的とする調整会議としているが、
そのような決定権のない調整会議が機能していれば、
たとえば、大阪地域の水道事業の迷路のような状況はとっくに解決していたことだろう。
名古屋・愛知の河村市長＆大村知事の中京都構想は単なる空想となった。
平成２４年９月５日に公布された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」
略して「大都市特別区設置法」は東京都のような特別区を住民投票の結果を経て設置できる法案だが、
特別区の設置と名称は明文化されてはいるものの、
特別区の設置が都の構成要件であるとか、都の名称使用の是非としては明文化がされていない法律である。
１、大都市地域における特別区の設置に関する法律、資料リンクまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000182529.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html
また、日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆院議員は都知事時代より、
石原慎太郎（前東京都知事）
「大阪都構想で都と言う名称はやめるべき。キャピタルの意味は『首都』で元首、
国会があるためあれは好ましくない。
大阪市と大阪府は非常に影が薄くなってしまった。
色々な二重構造があって、府立と市立の美術館があったりするのではないか。
政令指定都市は、知事の立場上厄介なものであり非常にやりにくいので、
政令指定都市に移行した自治体は知事の権限はどこまであるか解りかねない」
と大阪都構想は賛成しているものの様々な事（政令市の在り方、都が2つある事など）に対して懸念していた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3
今春の大阪都構想を巡る信任選挙となった３月２３日の大阪市長選挙の橋下市長の再選の結果を見据え、
安倍政権は大阪市長選挙前の３月１８日に"地方自治法の一部を改正する法律案"を閣議決定し、
今国会での成立を目指している。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000263.html
２、地方自治法の一部を改正する法律案に関する資料リンクまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278037.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278879.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278876.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278877.pdf
私(榎沢)の感想としては、上記"地方自治法の一部を改正する法律案"は、
大阪都構想を巡る大阪の混乱を鎮静化させる改正案と感じる。
大阪都構想の法定協議会の混乱、来年春までの大阪都＝特別区設置の展望が見えない中での、
地方自治法改正による「なんちゃって特別区」としての「総合区」設置により、
指定都市としての大阪市の都市制度を見直し、
区の事務所が分掌する事務を条例で定めることと、
総合区の区域内に関する市長権限を総合区長に認めるとしている。
次に、指定都市都道府県調整会議の設置を明記し、
上位自治体である大阪府や隣接する大阪都に反旗を翻す堺市他、大阪市周辺自治体との、
重複行政解消も目的とする調整会議としているが、
そのような決定権のない調整会議が機能していれば、
たとえば、大阪地域の水道事業の迷路のような状況はとっくに解決していたことだろう。