七十七銀に200億円の公的資金＝被災地復興へ、月内実施―金融庁

金融庁は8日、宮城県を地盤とする地方銀行大手の七十七銀行に対し、改正金融機能強化法に基づく公的資金を月内に注入する方針を固めた。国の資本投入額は200億円規模とみられる。
　東日本大震災からの復興を支えるため、金融機関の財務基盤を強化し、地元企業などの資金需要に対応した積極的な融資を促すのが狙い。今年7月に施行された改正強化法には、被災地の金融機関が利用しやすいよう、公的資金注入を受けても経営者の責任を問わないなどの特例措置が盛り込まれている。