冷戦が終結した時に、長谷川慶太郎さんは、年間300兆円にもなる軍事関係のストックが市場に流れる、フロー、更には旧共産圏が市場に参加してくる、とその意味を語っていました。軍事的思考。
つまり、ミサイルやら核兵器が減るのは、勿論、軍事施設の縮小、研究費の軽減、基地の人件費etc
軍事目的だったインターネットが一般開放されたりしました。民間転用。
「平時」となる。平和の配当。軍事費が減る。臨戦態勢が緩和される。
経済安全保障論は後退し、自由市場主義が幅を利かせる。経費抑制が基調。そこに経済のグローバル化がイギリス、アメリカ主導で進行、更にドイツ主導でEU。脱国民国家。
国際的分業の中で中国の台頭。或いは依存が常態化する。経済のプレーヤーで中国が無視出来なくなる。期せずして平成は中国台頭の時代。日本的には、保護、無関心、反感、無視、容認の様な流れ。鄧小平江沢民胡錦濤習近平。
長い平時に慣れる。
全て市場に任せるべきとしか言いようの無い状況があり、実際そうなる、が、有事となると一変する。
渡部昇一さんの「甲殻類の研究」を見よ。
必ず国際主義と国粋主義・国家主義の対立となれば、後者が必ず勝つ。ドイツでは共産党とナチス（国家社会主義）が対立しナチスが、ソ連（現ロシア）ではトロツキーとスターリンが対立しスターリンが勝利している。
有事があるかもしれないとすると、過渡に国際分業、それが極めて高度で、高利潤であっても、機能しない場合がある、想定しておく。つまり持続可能と言う概念を入れて全て制度設計しておく必要がある。
更に、明らかに、インフラストラクチャ（インフラ）に当たるもの、或いは食料・エネルギーといったものは市場原理では運営出来ない、してはいけない、と分かる。
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