中曽根康弘内閣の誕生は画期的でした。
行政改革路線は、新しい政治の方法を垣間見ました。所謂民営化路線。新保守主義的な政策の成果を見ました。当時は、南米だけで行われ、イギリス、アメリカと続く新保守主義的な政策は、有効性、その問題もあまり分かっていない中での実施でした。
官から民へ。それまでも行政改革と言う話はありましたが、土光敏夫により行政改革路線はそれまでの流れとは一線を画していました。80年代。
竹下内閣はリクルート事件の対応に追われながらも消費税を導入します。税を所得税中心から消費税にシフトさせるきっかけを作る。
これが昭和から平成への流れ。
その頃は、世界はソ連（ロシア）の末期。共産圏、当時は東側と呼ばれた世界の崩壊期。
ドイツは東と西に分断され、分断国家でしたが、ドイツ最終規定条約を締結し、統一ドイツとして独立しています。ドイツは主権の回復。ヨーロッパでの冷戦の終結。
日本は90年代初頭、バブル期の末期、軍事軽視経済重視の見方が大勢。アジアでの冷戦は継続中、アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争と、冷戦ではなく熱戦が繰り広げられていたにも拘らず。
政治改革が叫ばれていました。
竹下派経世会中心の運営に反主流は反発し始め、そこに竹下派の派閥の長の継承問題が絡む。
この流れ、政治改革、この場合は選挙制度改革、中選挙区制から小選挙区制への移行による党執行部の権限の集中の成果を存分に発揮したのが小泉純一郎内閣です。
結局、政治改革は非自由民主党政権誕生、選挙制度改革で終結し、自由民主党の政権復帰があり、不良債権処理に向かい、平成不況に向き合います。宮澤喜一首相による不良債権問題の指摘、金融機関への公的資金投入の提案から、5年以上の歳月が過ぎています。
盛者必衰の理
と言うのか？
戦後のベビーブーム時の子どもたちが就職を迎える。60年代。就職先は急には増えない筈。
就職難は治安等にも影響がある。
当時の若者は革命志向すらある。
当時は中学卒業もいたし、高校卒業が一般的。それを大学の門を広くする事で、就職時をコントロール、更には所得倍増計画で、雇用を増やす。所謂人口ボーナスが日本を奇跡の復興を後押しさせる。池田勇人内閣。
やることなす事上手くいく時期もある。あった。
80〜90年代にそれなりに目まぐるしかったし、成果もあった政治に、苛立ちを覚えていた人がいました。
現在のドイツ､イギリス、アメリカの復調、中国の躍進、日本の相対的な地位の低下を鑑みると、当時の本能的とも言える苛立ちは、平成の御代が、泥沼化とも言える不況と言う昭和の影絵となり、その時点での立ち回り、対応がノチの時代の決定打になるのに、それこそ、何もしていない、と言う先取りした怒りだったような。ドイツの日本の違い。
海部俊樹首相とヘルムート・コール首相の力量の違い。
令和の御代は、再生の予感はします。
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