東日本大震災後、被災地の緊急雇用対策として、国の交付金を使って各地にコールセンターを設立した「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）が、コールセンターの閉鎖を通知したり、給料の支払いを遅らせたりしていることから、厚生労働省は雇用実態の調査を始めた。
同社は震災後、岩手、宮城、福島３県にコールセンターを１１か所設立。各市町からオペレーター育成業務などを受託し、失業者らを雇い、宿泊施設の予約受け付けなどを行っていた。２０１３年度までに受け取った交付金は計約２７億円。
福島県いわき市の「いわきコールセンター」は、市から１年間の業務委託を受け、２００人を採用したが、今年５月には４５人に減り、給料の一部支払いが遅れている。岩手県花巻市は、市内のコールセンターから、６月末で閉鎖すると連絡を受けた。宮城県気仙沼市のコールセンターでは、４月分の給料が遅れて支払われたという。
同社は「雇用継続を重点課題として、関係各社及び自治体との協議を行っている。（給与の支払い遅延は）早期に解消すべく、 最大限の努力を継続している」とのコメントを出した。
うちの県のコールセンターも。
賃金不払いで撤退していったよ。
地方に集中させるのはいいけど、
それだけ需要がたくさんある職種にしぼってほしいなあ。