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マイナンバー配布開始、通知カードを受け取ったらすることは

(PRESIDENT Online ) 2015年10月14日(水)配信

■個人番号カードは何に使えるか?

マイナンバーの配布が10月5日から始まった。マイナンバーによって行政が効率化されるほか、税務当局は個人の所得を把握しやすくなり、脱税防止効果が期待できる。国民側にも、各種手続きが簡単になるというメリットがある。

いまのところ私たちがマイナンバーを使うシーンは限られている。水町雅子弁護士は、次のように解説する。

「まず必要なのは、役所で税金や社会保障、災害対策の手続きを行うとき。サラリーマンは勤務先を通して行う手続きも多いので、会社にマイナンバーを教えておく必要があります。また、配当や保険金を受け取るときにも証券会社や生命保険会社に教えなくてはいけません」

ちなみに銀行への通知は、開設口座で変わる。特定口座で資産運用していれば通知義務あり。一般口座で利子をもらうだけなら通知義務なしだ。

マイナンバーを役所や勤務先、金融機関などに教えるときは、なりすましを防ぐために本人であることを証明する必要がある。このとき便利なのが「個人番号カード」だ。これは運転免許証やパスポートのように顔写真つきで、提示すれば本人だとわかる。

注意したいのは、いま順次郵送されているのは「通知カード」であり、「個人番号カード」ではないことだ。通知カードは、マイナンバーを通知するために住民票を有するすべての人に郵送される。一方、個人番号カードは希望者のみに交付され、通知カードと引き換えに市区町村窓口等で交付される。

個人番号カードがなくても、「通知カード+身分証明書」、あるいは「マイナンバーが記載された住民票の写し+身分証明書」で代替は可能だ。

■カードはどうやって管理すべきか?

マイナンバーが記載されている「通知カード」や「個人番号カード」だが、落としたり盗まれたりしたときのことが心配になる。「個人番号カード」は顔写真つきなので簡単になりすましはできないが、提示先がつねにしっかり顔を確認するとはかぎらない。

「もし個人番号カードを紛失したら、まずコールセンターに連絡して利用停止を申請してください。カードを再発行してもらうこともできますし、市区町村に連絡してマイナンバー自体を変更することも可能です。一方、通知カードは単独で使用することができないため、紛失しても利用停止は必要ありません。ただ、再発行やマイナンバーの変更は可能です」

通知カードや個人番号カードを紛失すると何かと面倒。普段、カードはどのように保管するのが賢いのか。水町弁護士のアドバイスはこうだ。

「マイナンバーカードの利用頻度は、年金手帳より多く、銀行のキャッシュカードより少ないというイメージ。感覚としてはパスポート・保険証と同じくらいの重要度。普段は家で大切に保管して、必要なときだけ持ち出すといった管理でいいでしょう」

文=ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人=弁護士 水町雅子 撮影=永井 浩 図版作成=ライヴ・アート


マイナンバーが話題になっています。俺そんなナンバーなんか欲しくないから受け取りは拒否したい! なんてことを思ってるあなた・・・本当にそれでいいの?</


 赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む全ての人に番号をつける「マイナンバー制度」の通知が10月から始まった。国民一人ひとりの住民票の住所あてに「通知カード」の発送が進められている。しかし、マイナンバー制度については根強い反対意見があり、「受け取りを拒否しよう」との呼びかけがネット上などで見られる。果たして、マイナンバーの通知を拒否したらどうなるのか。現実的に、そのような対応は可能なのだろうか?

「受け取り拒否」呼びかけるツイートが反響

 「政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。……国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります」。今年春ごろ、ネット上でこのようなつぶやきが現れた。すると、多くの人がこのメッセージを拡散。「国に管理されたくない」「みんなで拒否しよう」などと反響が広がった。

 マイナンバー制度とは、所得や年金支給額、住民登録のほか、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護、児童手当といった福祉の給付など、これまで別々に管理されていた個人情報について、国がすべてひもづけて一元管理できるようにするもの。マイナンバーは12ケタで、原則として一生変えられない。つまり、国はマイナンバーを今後、日本で暮らす人々が社会生活を送るうえで必要不可欠な個人情報に位置付けようとしている。

 しかし、このマイナンバー制度。ネット上での声にも見られるように、国民の間で理解が進んでいるとは言い難い。内閣府が今年7~8月に実施した調査でも、回答者のうち34.5%もの人が「個人情報漏えい、プライバシー侵害」 を不安視。また、「国に個人情報が一元管理され、監視、監督される」と心配する人も14.4%に上った。

 マイナンバーについては、「国民にメリットは少なく、国民から税金を取りやすくするなど、役人が得をするための制度」との声も根強い。制度の発足に伴って巨額の利権が生まれている。実際に10月13日には、マイナンバーに関する公共事業の発注に伴い、厚生労働省の職員がIT業者から100万円の賄賂を受け取っていたとして警視庁から逮捕される汚職事件も発生。人々のマイナンバーを見る目は厳しさを増している。

受け取らなくても「番号」は消えない

 では、国民はこのマイナンバー通知を拒否することはできるのか? 10月から始まったマイナンバーの通知は、市区町村から郵便の「簡易書留」によって行われる。通知は、家族分まとめて世帯主あてに届く。不在の場合は1週間以内に郵便局に取りに行くか、再配達してもらう。そこで受け取られなかった通知は、住所地の市区町村に返送され、役所内で保管されるという。

 これを無視し続けると、どうなるのか? そもそもマイナンバーは、本人の意思にかかわわらず、10月5日時点の住民票コードを元にして、コンピューターで自動的にすべての日本国内在住者の番号が生成される。たとえ通知が返送されても、その人のマイナンバーが消えるわけではない。

医療保険や年金給付、会社に提示する必要

 では、自らに割り振られたマイナンバーを知らないままの人は、今後どのような不利益を被るのだろうか。

 2016年1月から、社会保障・税などの手続きの際、マイナンバーの提示を求められるようになる。自己への直接的なメリットが乏しい納税や住民登録はともかく、雇用保険や医療保険、年金、生活保護、児童手当など福祉の給付といった場面で、マイナンバーを提示できなければ、かなりの面倒や不利益を強いられることが予想される。

 また、企業などに勤める従業員は、会社へのマイナンバーの提出が義務づけられる。納税や社会保険で必要なためだ。内閣官房サイトの「よくある質問」には、「従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか? 」との質問がある。これに対し、回答では「マイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください」としている。勤め人がマイナンバーを拒否すれば、会社の総務担当者を困らせることになる。

 結局、本人がマイナンバーを受け取ろうが拒否しようが、番号は割り振られている事実は変わりがない。そして本人の意思に関わらず、社会はマイナンバーを前提とした仕組みの整備が進み、外堀はどんどん埋められていくだろう。法的な縛りがある以上、たとえマイナンバーの通知を拒否しただけでは、「制度を終わらせる」ことは現実的に難しい。本当に国の制度を変えたいのなら、国政選挙で声を上げるのが正道ということだろう。

(記者・メディアコンサルタント/坂本宗之祐)

会員制量販店のコストコって凄いですね
平日にも関わらず多くのお客でした
価格が全て安いかと思われますが、中には高めの商品もあったように思う
全てを安売りすると利益が出ないから中には売り得商品もあるのかな
豊富な商品で量も多く小家族向きではない
ご近所さんと共に買い物するとよいでしょうね。
各地にある「業務用スーパー」の大型店といったところか
うろうろするだけでも楽しいかも・・・

今回ラグビーアメリカ戦で3勝目!楽しいですね日本が勝つってことは・・・

それにしてもメディアでは勝った時は大はしゃぎで放送するけど

負けた時の放送はスッと流しておしまいですね

まあ その気持ちもわかるけど・・・

マイナンバーで早くも被害が出たとのことです

たわいのない電話内容だけど、高齢者にとっては何が何だかわからないうちに

現金をだまし取られるんですね。

もし何が何だかわからない電話とか請求があった場合無視する

それで「違反になる」とか「罪になり罰せられる」などいわれても

そこまで行くには警察なり裁判所などから正式に要請があるはず

「金を支払え」の言葉には無視する!それが一番ですが

不安には勝てないのかな?

「金払え」の言葉には裏があることを意識してほしいですね


誰かに相談しようよね!

いよいよマイナンバー稼働時期となってきましたね

マイナンバー加盟で書類が郵送されてくるらしいですが

その書類には必要事項を記入して返送しなければならないらしいですが

書類返送を怠った場合どうなるのでしょうか?

まだまだ分からないことだらけ・・・

個人情報が漏れたからといっても私の個人情報は価値のないもの

もし私の個人情報を入手したとしても即没でごみ箱行だと思いますが

個人情報を意固地に守りたい人たちが羨ましいですね

あのケチのついたオリンピックのエンブレムの見直しが発表されましたねもっと早い時期に変更すればよいのに誰が執拗に固執してたんでしょうか競技場もしかり、もっと早く事を運ぶのがベターですね1日遅れればそれだけ損失が大きくなる!いい加減にしてほしいですね

先日来利益が出ていたにも関わらず中国経済悪化で株価暴落!
何の罪もない俺にとって最悪の状態に陥ったのだ。
今日も午前中大幅な下落にあい、持ち株を全部処分
その後、昼から持ち直しこれまた大幅な急騰!
持ち株処分後の株もプラスに転じた・・・しまったと思ったが
またまた下落!!!
処分しておいて良かったような状態に・・・

以前から思っていたのだが、俺には株は向いていないのかと疑問を持つ?
買えば下がる
損失を防ぐ為に損切りすると
再度上昇に転じる

なんでやねん~~なんでやねん~~

大きく儲けることを狙うから駄目なんでしょう
今後は小銭を溜めることにする

結果はまた報告します。




久しくブログを中断していました
今までのブログで「「権利収入」についてご紹介していましたが
会社の方針で、ブログとかHPで不特定多数の人への紹介は間違って知れ渡ることがあるのでやめてほしいとの
忠告がありました。知人から知人 友達から友達へと本当の繋がりのある人へ紹介する
それが会社のPolicyなのでとのことでした。
本当に良い商品で、それを継続して使うことでグループの人達、仲間が健康に豊かに笑顔のつながりが出来る
言われてい見ればそうでしょうが・・・

頑なにそんなシステムを護っているから真実のネットワークが大きく広がって行くのでしょうね。
そんな状態なので骨身を惜しまず行動しています。

今後は「権利収入」なるものに対してのブログはしませんが、興味のある方がいらっしゃれば
お教えしますのでメールして下さい。

メールは masamune0920@yahoo.co.jp です

日経株式は2万円超で上げ下げしていますが
トレーダーに興味のある方いらっしゃいましたら連絡ください

ここ数か月平均株価は上昇して来ましたが、逆に損ばかり嵩んできており
チョットショック状態に陥っています。
どうすれば儲かるのかは分かっていますが、どうやら反対ばかりやってるようです
メンタル面の弱さが原因なのでしょうね。
日本政府の弱腰外交か? 歴史が間違っているのであれば正しく訂正を求めて行くことに何が問題なのでしょうか?
旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。とされています、これに対してもなんらの抗議も出来ないとは情けないと言わざるを得ない。なんちゃって・・・

米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
産経新聞

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。


 州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。


 慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。

 今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。

 原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。


 一方、菅官房長官は25日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。

 ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。


 原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。

【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟

 2013年7月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の2つで係争中。