福島第1原発事故の補償料が、最低でも1200億円に上るという。
事故により、家業を継続できない人々にとっては、確かに死活問題。
何かしらの救済措置は必須だろう。
人気稼業色の強い政治家は、躊躇無く、救済に乗り出すだろうが、
ここで、同時に考えなければならないのは、国が補償・賠償する場合、
その資金の出資処は、当然、税金で、おそらく予算不足で国債発行と
なるだろうから、「ツケのすべては将来の国民に回される」ということ。
日本の場合、諸外国と異なり、国債の保有者が日本企業や日本人だから
大丈夫…などと、不可解なことを言う人々もいる。
だけど、誰が国債を買っていようと持っていようと、借金であること、
いつかは返済しなければならないことは、何ひとつ変わらない。
(踏み倒せるなら、別だけど)
こんな時だから、こんな時だからこそ、長期的な視線を持って、真剣に
健全なる国家財政を見直してもらいたい。
ディーラーにとっては、これほど分かりやすい通貨は無いだろうけど…。