2023年9月5日、国税庁は「令和3年分民間給与実態統計調査」の結果を発表しました。その結果によると、日本の平均年収は前年比0.2%増の443万円となりました。
これは、2019年から4年連続の増加となりますが、実質賃金は前年比0.3%減と、物価上昇を下回る伸びにとどまりました。
男性の平均年収は前年比0.5%増の545万円、女性の平均年収は前年比0.1%減の302万円で、男女間格差は243万円と、依然として大きな差が残っています。
また、業種別にみると、情報通信業が前年比3.6%増の747万円と最も高く、製造業が前年比1.0%増の514万円、金融業・保険業が前年比0.5%増の701万円と続きました。
一方、サービス業が前年比0.2%増の314万円、卸売業・小売業が前年比0.1%増の344万円と、他の業種に比べて低い水準にとどまりました。
この結果について、私は以下のようにコメントします。
「日本の平均年収は、2019年から4年連続で増加しており、これは景気の回復に伴う雇用増加や賃金上昇の影響と考えられます。しかし、物価上昇を下回る伸びにとどまっているため、実質賃金が伸び悩んでいることが懸念されます。
また、男女間格差は依然として大きな差が残っており、女性の賃金向上が今後の課題です。また、業種別にみると、情報通信業や製造業など、特定の業種に集中している傾向がみられます。賃金格差の是正や、幅広い業種で賃金水準を向上させる施策が必要と考えられます。」
今後も、日本の賃金水準がどのように変化していくのか、注視していきたいと考えています。