日本共産党恵庭市委員会は、１２月２５日、原田裕市長に「恵庭市平成２６年度予算に関する要望書」を提出し、懇談しました。
要望書は、平成２６年度予算で服し、生活支援制度の拡充など４３項目の実現を求めるものです。
●特別養護老人ホーム増設を
具体的要望事項は、総務部関係で各種公共料金に消費税増税分の転化中止など４項目。
生活環境部関係では、信号機など交通安全施設の整備、エコバスの温泉停車などの改善、実効性のある新エネ・省エネアクションプランの早期策定と具体化、資源回収団体奨励金の増額など８項目になっています。
保健福祉部関係では、国保税の引き下げ、介護保険の定期巡回・随時対応サービスの実施、特養ホームの増設、高齢者健康増進事業の交付対象の拡大と助成額の増額、保育園待機児童の解消など１２項目。
●就学援助制度の早期改善を
経済部関係では、「プレミアム建設券」の継続と改善、中高年齢者対象に雇用対策の実施など２項目。
建設部関係では、市営住宅大規模改修の促進、早くて丁寧な除排雪、生活道路・公園の補修整備の促進など９項目。
教育委員会関係では、学校の非構造部の耐震改修の促進、就学援助制度でＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費の支給、発達障害児の通級指導教室の開設など８項目になっています。