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ブロゴスを読んでいたらこんな記事を発見した。
狂った日本の奨学金制度：大学卒業のために「720万円の借金（利子付き）」を背負うのは自己責任？
奨学金問題、最近話題になっていますね。当事者である大学2年生のTさんを取材させていただくことができました。
卒業時に720万円の借金
Tさんは現在大学2年生。都内の大学に通っています。奨学金を利用して、毎月12万円の支援を受けています。諸事情で大学に5年間通うことになったので、12万円×12ヶ月×5年で、計720万円の「支援」を受けることのなっています。彼が利用しているのは無利子の奨学金ではないため、この額に利子が加算されることになります。
卒業時に720万円の借金を背負わせるって、クレイジーすぎやしないでしょうか。しかも利子付き。ぼくは幸い親に学費を出してもらいましたが、自分がそういう状況にあると考えると、リアルにゾッとします。（BLOGOSより引用）
例によってイケダハヤトという人の記事なのだが・・・。奨学金は無償で提供すべきだといいたいのだろうか。とりあえず氏によると日本の奨学金制度は狂っているらしい。
まずよくわからないのはなぜ720万という借金を背負っている特殊な事情の人を例に日本の奨学金制度は狂っていると言っているかということだ。たしかに、奨学金というよりは多くの場合は正式には教育ローンと呼ぶべきだろう。ローンの平均残高はいろいろネットで見ていると一人あたり100万円とかになるようだ。ただ、わかりやすい資料はなかなか見つからなかったので正確な数字はわからないが、それでも720万というのは相当特殊な例ということがわかる。
一方でアメリカでは一人当たりの教育ローンの残高が200万とか300万に上り非常に大きな問題になっている。日本がそれほど問題なのか個人的にはあまりそうは思わないし特殊な例を挙げて騒がれても説得力がないだろう。
かわいそうだから大学に行きたい人みんなに大学に行かせてあげればいい。無償の奨学金をもっと支給すべきだという意見には違和感を覚える人は多いと思う。なぜだろうか？
まず、高等教育への投資は私的投資の側面が強いということがあげられると思う。大学に行った人は行っていない人よりも所得が高くなる可能性が高い。平均すればそうなるだろう。そのための費用を公的に援助するということはより裕福になる可能性が高い人をより所得が低い人も援助しなければならないという不平等が発生することになるからだ。低所得者から高所得者（高所得候補者）への逆方向の所得移転が行われているということだ。高校ならいざ知らず、大学進学への公的援助は公平な制度に見えて実はそうではないといえるのではないだろうか？
次に今の日本に無償の奨学金制度があることはすぐに調べればわかる。また成績が優秀な人間には各種の奨学金制度も容易されている。仮に家庭が貧しくても、本当に才能と努力する姿勢があればそういった人間は家庭が貧しくても奨学金を受け取ることができるはずだ。もちろん、才能と努力する姿勢があってそういった網の目から漏れる人もいるだろう。だが、問題はその数がどの程度かである。そういった人が一人や二人、日本全国で数十人いたからといって日本のあり方が直ちにおかしいということにはならなはずだ。
もちろん、教育への投資には公的な側面があるという反論もあるだろう。まあ、僕みたいな人間はそんなものに国が手を出さないでいいと根っこでは思っている。とはいえ、教育に国が投資することを必要だと思っている人も多いだろう。であれば、まずは高等教育においてはトップクラスの研究にふんだんにお金をつぎ込むべきだ。そして、最近の研究で言われているように普通の人の教育という観点からは幼児教育や初頭段階の教育に投資すべきだろう。子供のうちからしっかりとした教育を受けることで才能を伸ばしていき漏れをなくしていけば、優秀な人間は努力することを学んで将来限られてはいるが無償の奨学金制度を受けることで公的利益に貢献していくはずだろう。
そもそも、教育というのは消費ではない。（もちろんそういった側面がないわけでもないが消費であるならばなおさら公的な支援など必要ない。）これは投資だ。そして、その意味合いとしては大学というのは一つの資格・シグナリングであるという側面がある。多くの人間が大学で大して勉強をしなくても有名企業や大企業が採用していくのは学歴をシグナリングとみなしているからだ。だとすれば、表現はよくないが二流・三流の大学を出ることにたいしたシグナリングの効果はない。そういった大学に行くために数百万円を投じることには大して意味がないということに普通は容易に気付くはずだ。（過去にも書いたが同じような問題はアメリカやイギリスでも起きている）。お金のみならず4年間、働いて所得を得、労働者としてのスキルを得る時間を失うのだからその負の影響は大きい。無償の奨学金制度の拡充はそういった傾向を増長しかえって経済・社会にも学生自身にもマイナスの影響を及ぼす可能性が高いだろう。
また、大学に行くことで将来の生産性が高まるというのならば、まさにそれは適切な投資であるのだから、自己の判断でリスクを冒して行うべきではないだろうか？
奨学金制度の拡充は効率性の面からも公平性の面からもそれほど説得性がないように思うのだが間違いだろうか？まして国の財政が苦しい中で消費税を増税し低所得者に税負担を課して将来高所得になるであろう大学進学者にさらにお金をつぎ込むというのはいかがなものだろうか。所得分配の隠れ蓑に教育を使うべきでもないだろう。（しかもゆがんだ再分配である）それだったら子ども手当のほうがまだましだろう。
いろいろと反論はあるだろうがすくなくとも極端な例を出してあおるのではなくてこのあたりをもっと論理だってなぜ奨学金制度の拡充が必要なのかを訴えるべきではないだろうか？と思うのである。
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