所得格差と学歴 一考 | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000004-san-l05

学力テスト 秋田全国トップクラスの要因は…


民主党が政権をとってもやめてはいけない。日教組の反発を押しのけてほしい。(できるかな・・・)

やっぱりある程度の競争にさらさないと教員の質も上がらない。そんなのは当たり前だ。

もちろん、勉強以外にもいろいろ大事なことはあるけれども。でも、今の日本の現状でそれが大切にされてないとは思わない。日本の授業時間の少なさは驚くばかりだ。


さて、本題。

グレッグ・マンキューのブログから。

http://gregmankiw.blogspot.com/2009/08/least-surprising-correlation-of-all.html


NYタイムスが取り上げているらしいが、アメリカでも学歴と所得格差の問題があるらしい。

お決まりの親の年収が高いほうが学歴がいいというグラフだ。(ここではSATという大学に入学するための適正試験の結果が使われている)


マンキューはだからなんなんだよ!?という。


親の年収と学歴は関係ないだろう?


親が頭がよければ子供も頭がいいのは普通だし、親が頭がよければ年収が高くなりやすいのも当然だ。


たとえば、年収のところを部屋にベッドルームが何個あるかに変えてみよう。結果は変わらないだろう。家にベッドルームがたくさんある子は学歴がいいということになる。(年収が多い人はベッドルームが多い家に住むから)

もし、それをさらにトイレに変えてみて、家にトイレがたくさんある子供は学歴が高くなるっていうのかい

(イギリスもそうだがアメリカでも家にベッドルームごとにトイレがあったりするのは金持ちの家じゃなくても普通)


じゃあ、たとえば、子供全般じゃなくて養子だけに限定してみたらどうだい?僕はこのグラフがもっと平坦になることに賭けるよ。(養子に限定したら学歴と所得の相関性はより薄く見えるだろうということ)


至極もっともの理屈である。と思うのは僕だけだろうか?

たとえば、スポーツの世界でも両親がともに国体選手でとかそういう人て結構多いような気がする。

頭の良さだけでなくて運動神経も遺伝するのは当然だ。

もっとわかりやすいのは見た目かな・・・。


学生時代は塾で教えていたけれども、当然だが、頭の良さというのは子供によって圧倒的な差がある。

でも、それ以上に思ったのは最近の子供は本当に家で勉強しない。後、反復学習ができない。

塾に来てちょっと授業聞いて問題集やれば家で何もしなくていいと思ってるし、親もそう思ってるんじゃないだろうか?正直、塾に来なくていいから教科書の問題と補助教材の問題を何回も繰り返し家で解きなさいっていいたかった記憶がある。


話はずれたが、

もちろん、後天的な努力によって変えられる部分もたくさんあるだろう。

公教育が腐敗してるから塾や私立に行かないとなかなか難しいっていうのも事実だと思う。

やる気があるけど、家が貧しい子の教育機会を奪うのはよくないとも思っている。



でも、なんでも格差社会といいたいがために年収と学歴の関係をあまりにクローズアップしすぎなんじゃないかな?と思う。


もし、教育学でこれがスタンダードなんだったら教育学っていうのはいまだにマルクス的な思想におかされたとんでもない学問なんだなと思わざるを得ない。


と思ったら・・・。こんな記事が・・・。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/294749/

学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に?


 衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。


 文科省は今回の調査で、大阪など過去2回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」とみている。


 自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」(宮城県)との声が聞かれる。


 これに対し、抽出を支持する東京理科大の沢田利夫教授は「10年前と今とで学力の推移を見るには同じ問題を出すのが一番いいが、全員調査ではそれが限定的にしかできない」と指摘。「科目が絞られ、現状で国語と算数・数学重視になっていることも問題だ」と懸念を示している


まあ、統計学的には抽出でもいいのかもしれないけれども・・・。日教組のいいなりになってそうするのだけは勘弁してほしい。

ちなみに、イギリスでも今年は何点くらいだったとかそういう話題はよく出ている。イギリスの教育もひどいがだいぶ見直されてきているようで、保守党になったらもっと見直しが進むんじゃないかと思っている。


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