小学校英語教師
本日5月23日の読売新聞の一面に小学校英語に関する記事が書かれていました。
>改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の2万5000人増員が盛り込まれることが22日、明らかになった。2011年度から始まる小学校英語の専門教師に約2400人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約8800人をあてるなどとしている。
>増員については、行革推進法が10年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新しい学習指導要領が小学校で実施される11年度以降の2年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で11年度に約1万人、中学校では12年度に約3300人を増やす。
>文部科学省が教育振興基本計画の原案に、教職員の増員数を明記したのは、教育現場からの強い要望を受けたものだ。「ゆとり教育」からの転換を図る新学習指導要領では、授業時間やカリキュラムが大幅に増える。現場の負担を軽減する具体案を示した点で大きな意味がある。
少子化の今、教員志願者が教員になることは至難となっています。
教員の雇用を拡大するには、クラスの人数を減らして、その分授業数を増やす以外にはないでしょう。
しかし、公立学校には税金が使用されるわけで、ゆとり教育から学力向上主義にシフトしたいからと思っても無闇やたらに、教員確保のための教育支出をするわけにもいかないようです。
幸か不幸か理系でも文系でも英語の試験はついてまわります。
小学生に英語を学ばせる前に、まずは国語、日本語の勉強をさせた方がよい、という意見もありますが、英語を勉強しつつ国語を学ぶことは不可能ではないでしょう。実際バイリンガルとして育っている子供もいるわけです。