アメリカでは離婚すると裁判所で、養育費や親権にかかわる事細かなことが公的に決められ、それを遵守することが求められます。
何曜日は母親とで、何曜日は父親で、どちらの家に住むとか、そういうことまで文書にされます。
母親の方が稼ぎがよくても、それはあんまり考慮されない様子。州によっても弁護士によっても違うかもしれませんが、養育費を避けるために父親が一緒にフルタイムで住む権利を獲得するのは難しいようでもあります。
月に子供1人につき四万円から六万円というのがよく見られます。もちろん父親の給料により金額は上がりますが、平均的な稼ぎの家庭ではそんな感じです。
その養育費の支払いが滞ると、支払いを受けていない方の親は申請をして、養育費部署は給料天引きの文書を支払いのしていない親の勤務先に郵送します。
勤務先が天引きをしないとその会社が罰せられます。そして養育費の天引きは給料の何パーセントかを下回らないかぎりされるので、今月は給料少なかったとしても養育費の支払い額は同じです。
養育費の支払いをしていないと運転免許証の停止を受けます。これは致命的です。日本のようにどこでも電車でいけるような国でないので、車で通勤は絶対必要は地域がほとんどでしょう。また、営業など車に乗ることを必要とする職種が多いので、職選びの選択肢が減ります。また、現在の仕事を続けられないこともあるでしょう。
養育費は支払うべきですが、免停の罰は厳しいと思います。お金がないから、稼げていないから支払っていない人もいるでしょう。そこに免停では、さらに稼げない。そして、烙印を押されるとダメ人間のように感じますよね。どこへ行くにも誰かに送り迎えしてもらわないといけない。仕事へ行くにも、送り迎えだとああ免許がないんですね、つまり養育費支払ってない？もしくは交通違反おこしすぎ？飲酒運転したから？など、ネガティブな憶測をされること必須です。
ある州では養育費の支払いをしていないと、スポーツの試合ができません。知り合いのアスリートで試合の日程も決まり、チケットも売り出され、さて今週そこに向けて出発、というときに養育費の問題があがり、出場不可となりました。
その試合の賞金で支払う、というアレンジも不可だったようです。目的は支払いをさせることにあるべきなのに罰を与えることで、支払い能力を奪う結果になっているように見えて仕方ありません。
自分を育てるために必要なお金にまつわることで親が争ったり口論したりというのをその子供が聞いたりしなければならない家庭も多いと思います。大人の問題に子供がかかわることなく育っていくことができたらいいのにと思います。