2025年6月に関東の某県庁を退職した、こすもす(アラフォー既婚子持ち女性元技術職)です。

現在は民間企業で技術職として楽しく頑張りつつ、フリーランスで技術系のお仕事を色々とやっています。

 

ふと見てみた元勤め先の職員募集内容がグロテスクでした…

設備職と土木職は3月までに一体何人退職したのやら。

何気に経験者採用から経験年数の条件がなくなっているのもおかしい。

 

 

さて。

在職中には少ししか書けなかった話を、退職して年度も変わった今書きます。

 

退職の手続きを所属地域機関の総務系管理職に拒否され「まあ辞職願は受け取るけどね~、手続きは一切しない」と言われた私。(実質握りつぶす宣言ですね。)

そういうわけで、自力で退職手続きの大半を行いました。(過去記事にあり。辞職願は人事課と地域機関の所管課に相談と通報の上で、所管課に提出しました。)

通報はおそらく握りつぶされましたが。

 

自力で退職手続きを行う過程で、たまたま問い合わせた総務事務センターの職員の方が良い方で、色々とアドバイスをいただきました。

嘘・言い訳だらけのサボり魔に当たらなくて本当によかったです!

 

その中で「絶対に何としてもやらないといけない」と強く言われたことがあります。

それは…

 

退職辞令は退職日当日に受け取る。

 

これは自治体によって対応は様々だと思いますが。

基本的に3月末退職の場合、辞令交付式が行われ、退職辞令は当日退職者の手元に渡ります。

問題は年度途中の退職者の場合です。

私が勤めていた自治体では、年度途中退職の場合、辞令を退職者が手にする日は当日とは限りませんでした。

本庁に所属している場合はほぼ確実に当日に受け取ることができます。

しかし、地域機関所属の場合、所管課のやり方に一任されていました。

 

私の所属していた地域機関・所管課のやり方は、

「退職日前日に所管課が退職辞令を受け取り、その後(タイミング規定なし)地域機関宛てに発送、地域機関が確認後に退職者に発送」

でした。

所属していた地域機関任せです。

 

これ、速やかに発送しない地域機関の総務担当、絶対にいますよね??

辞職願を握りつぶす宣言をした管理職とその部下(退職の最終的な原因を作った仕事を勝手に削る職員)が退職者に対して誠実に適切に発送すると思います??

そもそも、私は退職後に所属していた地域機関の総務系職員が個人情報を扱うことを拒否しています。(家族を守るためです。)

 

実際に長く受け取れないトラブルが発生していると、総務事務センターの職員の方が言葉を濁しながら話をしてくださりました。(最終的に渡せば「渡したからいいじゃん」で通しちゃうのが役所!)

「こうなってしまうと、何とかしてあげたくても、私たちには何もできないんですよ」と…

 

退職後の連絡は所属と所管課に一任されるため、悪意のある職員が駄々をこね始めると、もうどうしようもない。

退職後だから、立場が曖昧で、まともな相談先もない。

民間企業の退職なら相談先がありますが、国や役所は管轄外です。

 

退職日なら在職中なので、相談先もあり、「すぐに渡しなさい!」と命令できる立場の人もいます。

 

私の場合、一時的に夫の扶養に入ることになっていたので退職辞令がすぐに必要だったということもありますが、とにかく当日に受け取る手はずを整えました。

幸い、直の上司と同じチームのメンバーとの関係は良好でしたので、先に「こういう問題があるらしいので退職辞令を何が何でも手に入れます」と説明し、退職日当日に本庁の所管課に出張して無事に退職辞令を入手しました。

 

そして、退職日は午後休でしたので、退職辞令をpdf化して夫を介して夫の会社に送ったら、まだ一応県庁職員なのに夕方に年金事務所で扶養に入るための書類が提出されていましたよ。

問題なく受理されましたが。

元勤め先と違って仕事が早すぎて、失礼ですが笑ってしまいました…

 

 

新年度が始まって1ヶ月です。

年度途中の退職を考え始めた、もしくは「今逃げないとヤバい!」という立場に立たされている職員の方がいらっしゃると思います。

 

退職辞令は当日受け取るようお勧めします。

 

…特にあの県庁を退職する方は。

 

頑張ってください!

知らない所から応援しています!

 

(一応、手段を選ばず引き延ばして3月末退職にするという手もありますが。)

 

 

冒頭で「元勤め先の職員募集内容がグロテスクだった」と書きましたが、そりゃあそうなるよなと退職手続きをしていた時にお世話になった皆様から聞いた話(まだある)を思い出して納得する次第です。

しかし、設備職や土木職が激減すると、県民としてはインフラ関係が不安なわけで。

労働環境の改善と癌状態になっている一部の職員の再教育や追放をお願いしたいところです。