都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会はきょう午後の理事会で、都の「オリンピック・パラリンピック調査チーム（２２日解散）」の関係者を、同委員会に招致しないことを決めました。
この件に関する私（個人）の考えは、以下の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――
小池知事による新規恒久３施設の見直し表明以降、都議会公明党は、対象となった都外施設の視察をはじめとした調査分析を行い、それらを元に本会議及びオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会などで質疑を重ねてきました。
この間、都政改革本部「オリンピック・パラリンピック調査チーム」から、具体的な施設見直し案を含む報告書が公表されました。私は、議会審議をより有意義なものにするには、報告書の詳細や、それが記された組織体制・経緯等を明らかにすることが不可欠と判断し、同委員会への関係者の出席を求めていました。
しかしこの間、都、国、大会組織委員会、ＩＯＣによる数次の「四者協議」が開催され、結果的に、３施設合計で約４１０億円削減されたほか、総費用１．８兆円の上限設定、四者による継続的な予算管理の仕組みで合意するなど、一定の成果が示されました。
これらの成果をもって過日、「調査チーム」はその活動を正式に終え、かつ、大会開催まで４年を切った今、われわれ議会に求められているのは、前向きかつ建設的な議論であると思います。
よって現時点において、元「調査チーム」関係者に同委員会への出席を求める必然性はない、と考えています。