1.はじめに
ラモトリギン(以下,「本剤」という。)は,平成20年10月にてんかん治療剤として承認され,その後,平成23年7月に「双極性障害における気分エピソードの再発・再燃抑制」に対する効能・効果が追加承認されています。国内累積使用者数は,販売開始(平成20年12月)後より平成23年10月までに約9万2000人(うち,てんかん治療として約6万2000人,双極性障害治療として約3万人)と製造販売業者により推定されています。
本剤の添付文書では,販売開始時より「警告」をはじめ,「重要な基本的注意」,「重大な副作用」の項において,皮膚粘膜眼症候群及び中毒性表皮壊死融解症等の重篤な皮膚障害に関する注意喚起を行っています。
また,定められた用法・用量を超えて投与した場合に皮膚障害の発現率が高いことが示されているので,「用法及び用量に関連する使用上の注意」の項において,併用する薬剤の組み合わせに留意して,「用法・用量」を遵守するよう注意喚起されています。しかし,本剤の発売以降に報告された重篤な皮膚障害症例の中には,「用法・用量」が遵守されていない症例が多く認められます。
このため,製造販売業者に対し更なる注意喚起の徹底を求めるとともに,医薬品医療機器総合機構(以下,「PMDA」という。)からも医療従事者に対して本剤の適正使用に関する情報提供を行っているので,紹介します。



双極性障害ブームが作り出されている状況を鑑みると、今後このラモトリギンがさらに多く処方されていくことでしょう。国と製造業者が散々注意喚起しているにもかかわらず、それを使う精神科医らが用量・用法を守らず、患者に重篤な副作用被害を与えているという構図がよく理解できます。

この精神医療業界は、医薬品添付文書を軽視する精神科医で溢れています。基本的な医学的知識、薬理学的知識よりも、自分の思いつきや思い込みの方が優先されるということです。もしもそれが本当に結果を出しているのであれば状況は多少変わってきますが、残念なことにそのような精神科医に限って、患者を悪化させる以外の結果を残していないのです(患者を従順・無気力にさせることが良くなることだと本気で信じているため、自分は名医とでも思い込んでいるかもしれませんが)。

さて、このような精神科医が野放しにされたまま、いよいよ地域精神保健というシステム作りは加速しています。これから先、一体何が起きるでしょうか?労働安全衛生法改正の動きにしろ、心の健康基本法制定の動きにしろ、自殺対策にしろ、全ては人々を精神科治療へと囲い込むネットワークの構築を狙っています。

早い話、地域全体が、国全体が精神病院となるのが最終現象です。気付けば我々に自由など、人権などありません。冗談かと思いますか?SFの世界だと思いますか?本当ですよ。

日本全体が精神病院になると言っても、そこにはかつての精神病院のような露骨な残虐性は認められないでしょう。外見だけは通常のように見えて、実際には真綿で首を絞められているというイメージがふさわしいでしょう。意識の低い人は、自分がそのような状況に置かれているということすら理解できないでしょう。

精神医学とは、医学ではなくイデオロギーです。精神医学とは、根拠なく(これが重要!!)人にレッテルを貼り、自由と権利を不当に剥奪する手段であると理解すれば、私が一体何と戦っているのか理解できるかもしれません。私は別に「精神科医」という肩書きに対して無差別に敵意をむき出しにするつもりは全くありません。問題にしているのは、精神医学の危険な技術とその実践です。それを実践している精神科医とその行動性を問題視するのであり、本当の医学を実践する精神科医は、むしろ尊敬の対象です(絶滅危惧種ですが)。

さて、皆さんはどこまで知覚されているかわかりませんが、日本全体を地域精神保健という名の精神病院へと変えていく秘密計画は、確実に進行しています。「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」の民間側代表として、なぜ大塚なる精神科医が選ばれたのか。今日議事録を初めて読みましたが、もう彼が選ばれたその時点でこの計画はかなり進んでいると理解してよいでしょう。

察しの良い方は気付いているかもしれませんが、以下がこの計画の核となるキーワードです。
「WHO」「アンチスティグマキャンペーン」「ビヨンドザブルー」「マインドマターズ」「早期介入」「メルボルン大学」「国立精神神経医療研究センター」「地域精神保健」「長崎大学」「WPA」「アジア」「環太平洋」

ごく少数の誰かの意図の下、日本は見せかけがソフトな保安処分へと向かっているようです。みかけ上は手厚い精神医療・福祉の恩恵を受けているようで、実際には才能をつぶされ、社会復帰能力を奪われ、飼い殺されているという人を見たことがありませんか?特に今では発達障害領域が顕著だと思います。政治家も教師も親ですらもそれが手厚い支援だと喜んでいる世の中です。

さて、この罠に気付くことのできる為政者はどの程度いるのでしょうか?この圧倒的な奔流の中、軌道修正できる能力のある人は現れるのでしょうか?この問題について真剣に考えてくれる政治家や官僚はいませんか?是非お会いしたいです。こっそりメールして下さい。よろしくお願いします。
kebichan55@yahoo.co.jp