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メンタルヘルス検査義務化案の浮上、厚生労働省のデータ隠蔽？など、気持ちの悪いニュースが続く一方、心あるマスコミはどんどん精神医療の本質に切り込んできています。
厚生労働省の記者発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tjq1.html
について、記者レクに参加したある記者が疑問に思ったそうです。なぜ睡眠薬と抗不安薬の結果しか出さないのかと。このままでは、調査したけど多剤処方は少なかったで終了させられそうだったので、抗うつ薬や抗精神病薬はどうなんだと質問し、ようやく最後にその答えを引き出したそうです。
だから、厚生労働省の記者発表にはなかった、「このほか、09年に抗うつ薬で３種類以上処方されたのは8.9％、統合失調症患者に投与する抗精神病薬の３種類以上の処方は8.5％だった。」という情報が報道に流れたのでした。
実はこれこそが大問題ですよね。抗精神病薬は前から知られているからともかくとして、抗うつ薬3種類以上が8.9％とは衝撃的です。これは、マスコミの記者が「視点」を持っていなければ表に出てこなかった情報だといえるでしょう。
余談ですが、厚生労働省がなぜ情報を曲げて小出しにしたのか理由がわかりました。
【中医協】睡眠薬多剤投与でマイナス評価も
キャリアブレイン 2011年11月2日
厚生労働省は11月2日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会に、睡眠薬や抗不安薬を3種類以上処方した場合の報酬の在り方を論点として提示した。「多剤処方した場合に、何らかのディスインセンティブを付ける」（厚労省）ことも視野に入れた提案で、特に反対意見はなかった。
海外のガイドラインでは、抗精神病薬や抗うつ薬の単剤投与が推奨されており、厚労省は多剤投与の抑制を図りたい考え。そのため、3種類以上を医療機関が処方したり、保険薬局が調剤したりした場合の報酬について、処方料や調剤料、加算の「見直し」も含めて整理する。
現行制度では、抗精神病薬を投与する場合を評価する非定型抗精神病薬加算で、2種類以下の報酬を3種類以上の場合より高く設定しているが、これは統合失調症患者への投与に限定されている。
意見交換では、診療側、支払側の双方から多剤投与の問題点を指摘する発言が上がった。診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「精神科領域の診断が難しく、多岐にわたるので、多剤投与に傾いている」と指摘した上で、「単剤で使える向精神薬が極めて高価で、患者の自己負担が高くなって使いきれない場合があるのも事実。これをどう考えるかという視点も必要」と述べた。
抗うつ薬や抗精神病薬の3種類以上処方にマイナス評価をするとなれば、反対も大きくなるでしょう。しかし、睡眠薬と抗不安薬を「分けて」カウントすればペナルティにひっかかる数が減るから反対されないだろうと考えたのでしょう。こうなれば、厚生労働省としては多剤大量処方の防止に取り組んだという形は確保でき、精神科医たちは実質4種類の睡眠薬・抗不安薬を出せるので問題なしとなりますからね。
メンタルヘルス検査義務化の恐ろしさを本当に理解している人はほとんどいません。以下のドキュメンタリーを是非ご覧下さい。
http://jp.cchr.org/videos/diagnostic-statistical-manual.html