平成23年10月6日、厚生労働省で医療計画の見直し等に関する検討会が開かれました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qswh.html
議題は、「精神疾患の指針の論点について」ということでした。
精神医療産業の第一の戦略は、精神疾患を５大疾病に加え、医療計画に組み込むことで、手厚い予算を獲得することです。そして、うつ病などと言った誤った疾病概念を他科におしつけることで、患者が自動的に流入してくるシステムを作り、アリ地獄の巣穴を広げることも大きな目的です。
この流れはもう止められないのでしょうか？
いや、完璧に見える彼らの戦略にも、諸刃の剣があります。それは、５大疾病の一環を担う医療従事者としての責任です。というのも、彼らは今まで「医療」を提供しているわけではなかったからです。
義務・責任を果たさずに権利・権限を主張する人々がいます。そういう人に権利・権限だけ渡してしまった時に大きな混乱が生じます。生活保護領域、精神科領域全般（特に精神科医に強大な権限だけを与えてしまった強制治療の分野）を見るとそれは明らかです。
精神医療産業は権利を主張してくるでしょう。こんなに患者が多くなっているのに、自分たちに与えられる予算や報酬は低い、だからもっと金をよこせと。自分たちこそが患者や自殺、凶悪犯罪を増やしている原因でありながら金をせびる様子は、壮大な詐欺や脅迫のようなものです。
最初に必要なことは、彼らに責任を取らせることです。多剤大量処方という、医療行為ではなく犯罪行為がはびこっているのに、どうして彼らに権利だけ与えることができるのでしょうか？権利を与えたり、窓口を広げたり、敷居を下げたりするまえにするべきことがあります。その手順を誤ってしまったのが睡眠キャンペーンに代表される自殺対策です。
我々がやるべきことは、徹底して精神医療の責任を問うことです。その規制と取り締まりを強化するよう、国に働きかけることです。医療者としての最低限の義務や責任すら果たしていない事実を徹底的に暴くことです。毎年何千、何万人もの命を奪う多剤大量処方すら取り締まれないようなら、国の責任もますます重くなります。
精神医療と国が暴走し、結果として医療そのものが破壊されてしまうことがないよう、国民が声を上げましょう。
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