まずはニュースを見てみましょう。
退職教員：精神疾患９４０人 病気理由の半数…文科省
毎日新聞2011年7月28日 21時9分
０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。
公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。
精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。
定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６人（３２．６％）に対し、女性が６３４人（６７．４％）。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。
文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。
このほか、０９年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校６４０３人▽中学校３００９人▽高校１１８１人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校６７３０人▽中学校４３６１人▽高校２５４６人－－で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】
◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授（臨床心理学）の話
教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。
予備知識なしにこのニュースを読んだ人は、おそらくこう考えるでしょう。
確かに、最近の先生は大変よね。モンスターペアレントもいるし。
↓
メンタルヘルス対策がしっかりしていないからこんなに精神疾患にかかって辞める教師が多いのね。
↓
じゃあ、もっと精神科医を増やすとか、早く受診できる体制をとるとかちゃんとした対策をとらないと。
そして精神科医は言うのです。だからもっと予算クレクレと。（これが精神医療産業のビジネスモデルです）
はたして、それの観察は正しいのでしょうか。初めての統計で経年変化がわからないということですが、精神疾患で休職中の教職員が増え続けていることを考えてみましょう。
最初の疑問は、その不自然なまでの増加です。環境の悪化によってストレスがたまり、精神疾患になると考えた場合、はたして10年そこそこでそこまで急速に職場環境が悪くなったのかという疑問が出てきます。不況の煽りを直接受ける中小・零細企業とは違い、少なくとも資金繰りや給与に係るストレスが低いはずの安定した教職員がです。
さらなる疑問は、精神科受診率も上がり、精神科で治療を受けている人が格段に増えているはずなのに、患者が減っていないということです。こう言うと精神科医は、「患者の増加は、罹患しながら気付いていなかった人が掘り起こされた結果だ」と反論してくるでしょう。しかし、もしも罹患率が一緒であるとしたら、治療を受けていなかった昔の教員の状態は、少なくとも治療を受けている現在の教員の状態より悪いはずではないでしょうか？それなのに、全体的な休職率もそのうち精神疾患による休職の割合も異常に増えているのはどういうことでしょうか。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/12/24/1300500_13.pdf
はたして、精神科医は患者を治しているのでしょうか。休職でとどまらず退職するまで悪化した教員が940人も出ているのはなぜでしょうか。
これらの疑問から、以下が導き出されます。
・精神疾患による休職（おそらく退職も）の急増は、精神疾患の自然増や職場環境悪化では説明できず、患者を増やしている別の要素がある
・治療を受けた教職員が治っていない
・精神医療による治療の介入が少ない時代の方が明らかに教職員のメンタルヘルス状態が良い
ここで、精神医療の本質を理解すれば、見事に符号が一致します。
患者が増えた理由は、そもそもあいまいな診断基準が、マーケティングの需要によって、さらに科学的根拠なく拡大解釈（＝捏造）されるようになっただけです。
治っていない理由は、日本の精神医療が依存・偏重している薬物治療にあります。薬物治療は根本治療ではなく、それどころか最近は逆に精神疾患の主な原因となっていることすら明らかになっています。それに加え、一向に改善されない多剤大量処方は、ますます患者の状態を悪化させています。
メンタルヘルス対策の一番の失敗は、メンタルヘルス＝精神医療と考えることです。残念ながら、お役人さんにはその発想しかありません。本来、メンタルヘルス（精神保健、心の健康）はもっと広い意味を持っています。悩みを聞いてくれる人が近くにいることは、メンタルヘルスが大きく向上されます。それは家族でも友人でも、近所のおばさんでも、定年退職した元教員でもいいのです。ところが、現在のメンタルヘルス対策は、精神科医につなぐルートを構築することになっています。
あえて言いますが、精神医療は、メンタルヘルスを悪化させている最大の要因です。精神医療の専門家が言うところの「適切な」治療にすら疑問が生じているというのに、実際に日本で行われている精神科治療はそこにすら至らない「不適切な」治療ばかりです。多剤大量処方、除外診断の欠如、医薬品添付文書の無視、薬理学の無視・・・挙げればきりがありません。
もうそろそろ、精神科医＝メンタルヘルスの専門家という妄想を抱くのは止めましょう。それは妄想です。ＦＢＩが自分をマークしているとか、ＴＶでタレントが自分に向けて悪口を言っているという以上の妄想です。早期介入を推進する精神科医は、中学生の15、6％に妄想など精神病様体験があるなどと主張していますが、早期介入を推進したり、それをメンタルヘルスの解決策として頼ろうとしたりしている人は100％なのです。ですから、まずは中学生や教職員ではなく、自分たちを治療して下さい。
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🔴障害者虐待防止法の問題点は、精神科病院で起こった虐待については通報義務から外れていることです。
政府が主張しているこの精神保健福祉法では、神出病院の虐待を発見することはできていませんでした。
神出病院事件が発見されたのは、たまたま加害者の1人が病院とは無関係の事件で県警に逮捕され、彼のスマートフォンから神出病院内での虐待行為を映した動画が多数見つかったことで、大規模な虐待行為が発覚しました。
🔴神戸市は精神科病院に年１回、精神保健福祉法に則って実地指導をしていましたが、事前に通告した上での調査のため、神出病院は実地指導の際、患者の拘束を解き、転倒を起こさないよう⾒守る⼈員を増やした上で市職員の訪問を迎え⼊れていたと報道されていました。
このように実地指導が形骸化されていて、虐待の発見すらできない状況です
🔴医療を受ける者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための医療行政ですが、犯罪が起こった場合には、「助言」しかできないのが現状です。そしてその助言は「解決したいなら警察に言ってください。」ということです。そして警察に言っても、「精神科にかかられているのですね。」と妄想かもしれないと被害届すら受理してもらえません。法務省の統計では、平成30年度に検察庁が送付を受けた被害者に障害のある強制性交等罪は43件ありますが、43件は全て不起訴になっています。
精神科医はお金をどーんとつんで示談を申し込みます。
するとそれ以上「戦うぞ」という元気な精神障がい者の方はほとんどいらっしゃらないので、お金を受け取って示談で済ませてしまいます。
仮に起訴され裁判になっても、精神障がい者の場合は裁判での人格攻撃に耐えることができません。
実際にわいせつ行為をされていた時の動画をスマホで撮っていて証拠もあったケースですら、医師の「治療行為だった」という証言を覆すことができずに無罪となった判例があります