「ドキュメント 精神科病院×新型コロナ」
東京都中から精神疾患のあるコロナ陽性患者を受け入れている都立
畳の部屋に布団を敷き、真ん中にポータブルトイレを置いて、全員がそこで排泄したという。カーテンや仕切りはなく「プライバシーは一切ない」と証言する。
「仕切りもないし、している音も聞こえるし、当然、トイレしたら臭いし、している間も気まずいし」
看護師を呼ぶナースコールもなく、声を張り上げて絶叫する状態。
「水！ 水！ 水！」などの阿鼻叫喚が響く地獄絵図だ。
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2011.7.13 00:38 （産経ニュース）
厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。
２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。
自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。
調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。
厚生労働省からの具体的なデータはこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg-att/2r9852000001ifhr.pdf
お決まりのように、厚生労働省は寝ぼけた分析と対策をしています。精神疾患が自殺の原因？いえいえ、原因と結果を混同してはいけません。「精神疾患」というのはあくまで結果であり、表に現れた症状に過ぎません。結果を原因にしてしまえば、そこで思考停止です。
国や精神科医が精神疾患を「原因」にしたい理由があります。これ以上分析されてしまうと困るからです。「精神疾患」なるものはその存在が科学的に証明されていません。精神科医の除外診断能力の低さと、どんな普通の人でも精神疾患のレッテルを貼れるほど恣意的な精神疾患の診断基準が作り出した、本来であれば別の疾患あるいは単なる性格に分類されるかもしれない、架空のカテゴリーなのです。
ただ、明確に存在するものがあります。それは、精神科の不適切な治療の結果としての医原性精神病です。つまり、架空のカテゴリーを「疾患」と主張すると同時に、本物の疾患を作り出しているという壮大な虚構です。もしもこのからくりが暴かれてしまったら、精神疾患を５大疾病の一つにした根拠が完全に覆されてしまいます。ですから、これは完全にタブーです。
しかし、今こそこのタブーを打ち破る必要があります。精神科受診→医原性精神病→自殺というルートが本格的に解析されれば、自殺の主な原因は「精神疾患」などではなく、「精神科治療」であることが明らかになるでしょう。
精神科医や、その意見を鵜呑みにしてきた国は、精神疾患（特にうつ病）の早期治療が自殺予防の鍵だと主張してきました。自殺者の大半は精神疾患に罹患しながら治療をされていなかったということがその根底にある理論でした。ではその主張は正しかったのでしょうか？
上記厚生労働省の資料を見ると、全くそれに反するデータがあります。
被保護者が「精神疾患」ということは、100％精神科で治療中であったことで間違いないでしょう。というのは、一般自殺者とは異なり、医療機関受診記録が残っているからです。なんと、7割近くが精神科で治療を受けていたということになります。
しかも、この資料にはこのようにあります。
つまり、自殺した多くのケースが、精神科で治療を受け始めてから生活保護を開始したということです。これは、保護が開始されることで、さらに手厚い精神科治療を受けていたということができます。もう十分に早期に、しかも手厚く精神科治療を受けていたのです。
そして、精神科受診率が高いと言われている20代、30代はものすごい高い自殺率を示しています。
ここで述べていた懸念がそのままグラフに表れています。
残念ながら、年代別に精神疾患の有無について分析はしていないということでした（厚生労働省に確認しました）。しかし、これは分析する必要があります。２０代、３０代の被保護自殺者のうち、精神疾患であった（つまり、精神科で治療を受けていた）割合はどのくらいでしょうか？おそらく、恐ろしい数値が明らかになりそうです。
この20代、30代の自殺に至ったケースを個別に細かく分析する必要があります。なぜならば、これこそが日本の未来をつぶす精神医療産業の破壊の痕跡がもっとも顕著だからです。
１）何がきっかけで精神科を受診したのか？
２）精神科でどんな診断・治療がなされたのか？治療の成果は？
３）なぜ生活保護を受けることになったのか？その動機は？誰がそれを勧めたのか？
４）医療扶助制度利用下での精神科治療の実態は？その成果は？
５）なぜ精神科で専門的な治療を受けていたのに悪化したのか？それを主治医が見抜けなかったのか？
このあたりのポイントを押さえて追跡していくだけで、自殺者が減らない本当の「原因」がはっきりと見つかるでしょう。本気で自殺者を減らしたいと考えている有識者の皆様、行政の皆様、議員の皆様、マスコミの皆様、是非この観点から自殺の現状を分析して下さい。影響力がある人が行動を起こせば、この国の悲惨な現状は変えられます。行動を起こすということでしたら、私は情報提供を惜しみません。ご連絡下さい。