９０％以上が人手不足を実感！
警察庁実施の「人材確保」実態調査で判明
対象者 ：民間警備業者（485社）
調査時期：2017年9月～11月
交通誘導では96.5％の人材不足感
全国の警備員｢約５４万人｣の就労数で横這いで
推移する中、 2020年の｢東京オリンピック｣を
迎えることは、深刻な｢需要過多の懸念｣されて
いました。
いよいよ「懸念が現実」となり、国の威信すら
危ぶまれる状況下になって、ようやく警備業を
所管する｢警察庁｣が実態を調査しました。
人手不足の規制緩和へ向けての第一歩！
今回の調査結果の発表で注目したいのは・・・
人材確保のための負担軽減。
｢警備業法施行規則の改正を視野に対策…｣と、
新規参入の足かせ(障害)でもある｢法定教育｣の
見直しにも踏み込んだ所です。
その方向性のひとつに挙げられたのが・・・
警備員養成においてインターネットを利用する
「ｅラーニング」の導入を認めるかどうか検討
すると言うものです。
現場を伴う警備員において「ｅラーニング」が
一概に最善とは言えませんが、有効な手立てで
あることは間違いありません。
新たに警備員になろうとする者の資質の見極め。
警察組織から民間企業に転身した場合に疎いと
される｢育む｣｢経営感覚｣の補てん等、活用法は
警備現場での指導と｢ｅラーニング｣のミックス、
いわゆる「ブレンディング」のバランスが鍵と
なる事でしょう。
ともかく、時は刻々と迫ってきます。
机上の議論に終始することなく、早期の前進を
期待しています。 ＜DDS サワダ＞