2017年末の記録的なビットコインの高騰によって、億万長者になった人もいます。1億円以上の資産ができて、20年間は遊んで暮らせるだけのお金があります。海外旅行や高級車を買ったり、自宅を建てたりしたのではないでしょうか？ 1億円もあれば、散財したくなるものです。
ただ年間で1億円を稼いだら、所得税と住民税で55％の税金がかかると知っていますか。手取りで4500万円です。利益が出たからといって好きにお金を使うと、痛い目をみます。
無申告だと、20％～40％を罰則で支払う必要がある
2017年のビットコインから始まった暗号通貨ブームによって、億万長者が増えました。同時に、確定申告の必要が出てきました。税理士事務所には、暗号通貨投資による利益の税金について、お問い合わせが殺到しています。
2017年12月、国税庁は暗号通貨の売却益は「雑所得」に区分する見解を示しました。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は、確定申告しなければなりません。暗号通貨は金融商品ではないため、税率は累進課税で所得税と住民税を合わせて、最高55％が課せられます。
暗号通貨市場が未成熟のため、これから金融商品として認識される可能性もあります。株式投資の場合は証券会社が損益を計算してくれたり、源泉徴収を作成できる制度があったりしてくれます。が、暗号通貨の取引所には何もないので、投資家は不便さに悲痛な叫びを上げています。
自分だけは暗号通貨で大儲けしても、バレないと思って確定申告しない人がいます。税金逃れは止めましょう。暗号通貨の取引の情報は、取引所などに残ります。国税庁がやる気になれば、逃れるのはほぼ不可能です。
もし意図的に課税を逃れたて国税庁に見つかったら、追加で課税されます。本来納税するべきだった金額の20％～40％が罰則として余分に支払わなければなりません。
最悪の場合は逮捕される
申告していない金額が1億円以上の場合、逮捕される可能性が高まります。かつて、FXで多額の利益を申告しなかった投資家が、あとから追加で莫大な課税を受けることがありました。暗号通貨の場合も、彼らと同じ道をたでしょう。
現時点で、国税庁がどのような調査をするのか、具体的な方法は明らかになっていません。国内の取引所の情報は簡単に調査することができます。海外の取引所の場合でも、租税条約を結んでいる国に関しては、取引記録を取り寄せられる可能があります。
税金の徴収を舐めてはいけない
たとえ、不動産や株に形を変えても、税金を納めなければなりません。怖いのは、忘れた頃にやってくる国税当局の「追い込み」です。わざと徴税を見逃しているかもしれません。それでも納税されなかったら、一気に納税を迫ってきます。国税庁を舐めてはいけないのです。
また大学生や若いサラリーマンに当てはまりますが、税金への正しい理解がないために、散財してしまいがちです。自分が税制について詳しくないのだったら、税理士に相談するか、自分で調べてみましょう。