告知です!

弊社主催の中小企業の従業員の方向けの、合同企業研修を8月に実施します!
その名も「ソコヂカラ養成研修」です。

「中小企業の従業員にも高品質の研修を受ける機会を」を合い言葉に
採算度外視の価格設定でやります!

なかなか研修を受ける機会のない方、個人での参加でもOKですので、
ぜひこの機会に「ソコヂカラ養成研修」を受講してみて下さい。
詳しくはこちらでどうぞ。

$中小企業診断士な見聞録-ソコヂカラ養成研修

<開催概要>






会場中小企業会館 8F・C 会議室(東京都中央区銀座2-10-18)
日程A日程:8 月1 日(水) ~ 8 月 2 日(木)
B日程:8 月21日(火) ~ 8 月22 日(水)
※ 研修時間は各回、9:30 ~ 16:30 となっています。
受講費お一人様25,000 円[税別]
参加資格中小企業にお勤めで、概ね2 年目から5 年目( 年齢は概ね20 歳~ 30 歳) の従業員の方

新聞報道の通り、5月2日に平成23年度一次補正予算が国会で可決、成立しました。
全体としては、がれきの撤去や仮設住宅の整備がほとんどを占めているようですが、経産省所管の予算の中で、被災企業への支援予算も含まれているようです。
その一部をご紹介します。

(詳細はこちらの資料をご覧下さい。)

資金繰り
資金繰りの要はセーフティネット保証枠の100%保証をつけることです。これにより、金融機関のリスクを軽減し、資金の貸し付けが円滑に行われることを狙っています。
『東日本大震災復興緊急保証』の枠組みでは、一般保証と別枠で、災害関係保証等と合わせて、無担保1億6千万円、最大で5億6千万円の枠を利用可能となっています。
また、政府系金融機関の融資についても、貸付限度額、金利引き下げ措置、据置期間を大幅に拡充するなどの対策が盛り込まれています。

工場等の復旧
★中小企業等が一体となった施設復旧・整備への支援 〔204億円〕
これが上がっていますが、資料では「被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画を都道府県が認定し、その計画に不可欠な施設の復旧・整備を国と都道府県が連携して補助金により支援するとともに、被災した商店街の施設復旧・修繕を支援。」となっています。
「被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画」が肝になりそうですが、一体というところがひっかかります。実際の運用がどうなるか、対象が組合などになるのか、注意深く追いかけていきたいと思います。

電力供給力強化のための対策
自家発電設備を導入する企業に対する補助を行うとなっています。予算規模は100億円です。

輸出品の線量検査補助
海外への輸出品に対する風評被害を払拭するため、放射線量検査の検査費用の補助を行うそうです。総額7億円の予算が充てられています。


直接個別企業に係わる対策はこのくらいでしょうか。
予算が決まった後の運用は、これから所管する部署や組織から詳細な情報が出てくると思います。
利用条件や申請の方法など、最新の情報を得て、活用するようにして下さい。

こちらのブログでも、情報があれば、その都度アップしていこうと思います。

震災関連倒産

テーマ:
今回の震災に関連した倒産が66社に上っているとのニュースがありました。

震災関連倒産66社、3割が「消費自粛のあおり」(産経新聞)

直接、物理的な被害を受けた企業の倒産はその内6社だということです。
また、被災した岩手、宮城、福島3県の倒産は10社だそうです。
この数字を見て、少ないと感じた人は多いのではないでしょうか。

記事の中にも紹介されておりますが、倒産の手続きにすら入れない被災企業が多いのも現実なのではないかと思います。

被災された経営者の中には、再建すべきかどうか迷っている人もかなり多いのではないかと思います。
被災前が絶好調だったのならいざしらず、被災前からかなり苦しい状況が続いていた企業も多いでしょう。
復旧したとしても、必ずしもバラ色の未来が待っている訳ではないことは、経営者なら誰でも知っていることです。

しかし、被災地の企業が消滅することは、そこの雇用が失われ、関連する職種の復興も遅れることを意味します。
水産加工の会社が無くなってしまったら、そこで働く人が困るのはもちろんですが、売り先の一つがなくなってしまう漁師さんも困ってしまうわけです。
こういう状況で、勇気をもって再建に踏み出すためには、誰かの後押しというもの必要でしょう。
行政の後押しもその一つなのでしょうが、今のところ期待薄です。。

1次補正予算は通りましたが、企業の復興対策はその中にはほとんどありません。2次補正予算は7月頃だそうです。
遅い!と批判しても状況がよくなる訳ではないので、自分にできることを模索しようと思います。