2012年10月時点での日本の総人口の統計が出ました。前年比28万4000人減、0.22%のマイナスです。
日本の経済は国民の消費で成り立っています。震災時の「買い控え」の時も、経済が停滞し大変なことになりましたが、人口が減る、ということは「買う人が減る」という、消費経済上、致命傷です。
男女比でみると、2011年は男性48.66%に対し、女性は51.34%、2012年は男性48.64%、女性は51.36%、女性が男性よりもさらに増加しています。
65歳以上の人口が3000万人となり、生産年齢人口（仕事の出来る年齢）が0.7%減り全体の62.9%。自然増減（出生数から死亡数を引いたもの）がマイナス20万5000人。
社会増減（入国者数から出国者数を引いたもの）がマイナス7万1000人。うち5万人は外国人です。
都道府県別ですと、移動も考えられますので、純粋に「出生人口」とは言えませんが、沖縄、東京、愛知が増え、福島、秋田、青森が減っています。
この現象はさらに継続すると思います。女性が増え、お年寄りが増え、子供が減り、仕事の出来る人口が減る。地域格差はさらに大きくなり、大都市に人口が集まり、地方の過疎化が進む。
ここにTPPという要素が入ってきたら、さらに解らなくなります。どのくらいの外国人が入国し、どのくらいの日本人が海外に飛ばされるか、解りません。生産人口を外国人が取って代わる可能性もありますので、日本人の失業が問題になるかもしれません。特に第一次産業に関わる人が危険にさらされる可能性が十分にあります。農業は後継ぎがいないことも問題として顕在化していますので、気が付いたらトラクターの上に乗っているのは外国人ばっかり、ということにもなるかもしれません。
先日、静岡のお客様で弊社を利用し、大変な目にあったお客様と話す機会がありました。こう仰ってました。
内之宮さん、これから私のようなじいさんやばあさんが海外に行く機会がすごく増える訳よ。旅行は若いものか金持ちがパッケージで行くものというのはもう嘘、私たちのようなじいさん連中でも自由な旅行を楽しみたいのよ（弊社が自由旅行商品を扱っているため）。
もっとさー、『日本語を話すスタッフがいるホテル』とか、お年寄りが泊まりやすいホテルとかも特集してよ。
学習塾は、数が減っている子供に対して、教師を一人につき2名置くなど、より手厚い教育を行うことで利益を上げています。
LAWSONは生鮮食料品を店内に置くことで近隣のお年寄りに重宝されています。
今までは百貨店のように「人を動かしてなんぼ」的なプロモーション方法が主流でしたが、お年寄りが増えることで「動いてくれない」人たちへのアプローチが必要になってきます。ネットスーパーが氾濫している理由はこれですが、「ちょっとだったら動きたい（運動したい）」という要望に、LAWSONは刺さったと思います。
少ない人口の層から単価の高い商品を引っ張るのか、人口の多い層へのアプローチを考えるのか、また先日の軽自動車販売のニュースのように女性をターゲットに置くのか、皆さんの業態によって方法は違うと思いますが、今までの製品、サービス、販売方法では、全く何も通用しなくなる、ということは事実です。
