経済縮小の構造

海外メディアが日本について注目しているのは、現在二つ、一つは言うまでもない、原子力発電所と放射能の件、もう一つは震災の影響による各企業の被害や経営状態。

どちらも今の日本経済にかなりのダメージを与えているだけに、心地のいいニュースはほぼありません。

シンガポールやインドネシアといった国の方とコンタクトを取る事が増えて来ました。日本で起きている事は正確に伝わっていないというのが私の印象です。静岡産の野菜の輸入をシンガポールが禁じたのは理解が出来ます。シンガポールは既に東北産の野菜の輸入を禁じており、今回の静岡産についてはその追加措置です。今後の被害拡大を考慮すれば当然の措置と言えます。

ですが、なぜ静岡産にその措置が必要なのでしょうか？

一時中国で塩の買いだめが起きました。日本の海が汚染され、塩の供給がおかしくなるだろうというデマに呼応した動きでした。中国は塩の供給について日本に依存していることが始めて解りました。でも関東地方では干潟が狭いことから塩は作って無いと思いましたが・・・？

デマがどうとか、日本国内の報道がどうとかそういう話の前に、確実に放射能そのものは世界に拡大しています。

放射能の拡散の仕方が普通ではないのも特徴的です。季節風は無視されて地球の自転に影響されている感じ、地球は回っても放射能はそこに留まっているように見えます。何故かカムチャッカで放射能が検出されています。

被害の拡大は必至、更なる影響があらゆる場所に現れるでしょう。そのうち国民も国外退去になりかねません。

伏兵として存在していた放射能の影響が復興に激しく影を落としています。人が近寄れない場所が拡大し本来行うべき復興が先に進みません。多額の費用や人的支援、場合によっては海外からの協力が必要な今には、かなりの試練です。

工場や下請けが、人件費が安くインフラと輸送手段が確実に確保できる東北地方に集中しました。自動車、電機を中心とした、重要な拠点を構えていた企業には死活問題です。

電力供給不足は更に拍車を掛けました。日本の産業は縮む一方です。

加えて自粛を理由とした消費の冷え込みは更に良くない作用を引き起こすでしょう。

日本の経済はどこまで縮んで行くのでしょうか、何も適切な措置を取れない政府にも未来は無いように見えます。