経済復興の行く末

昨日はG7各国の円高に対する介入が行われるという、異例の事態が起きました。

でもはっきり言って、未だに避難所生活を行っている被災者のみなさんには何にも痛くも痒くもありません、今は。

昨日の円高介入を受け、マーケティング担当は「ちょっと待てよ？」と思ったようで、日本経済の未来を占う記事が続出しました。私はプロでは無いですから、フムフム読んでいるだけです。（そうでも無いですが・・・）

経済復興、各企業の支援に対する態度、理性と情緒がかなり交錯し「今、明日、生き延びるためにどうするか？」という超短期的な対応が求められる状況もあったり、企業には長期的な計画を練り直さないとならない今において、あらゆる外的要因がそれに影を落としています。

TPPに対する反発がさらに強くなった話を聞くとやむを得ないかも（反発されるのは）とも感じます。

海外進出の鈍化、業績そのものの低停滞、消費に追い付かない物流と生産、喪に服している中での消費の冷え込み、国内のネガティブな状態が継続している中、海外からの復興支援と企業の更なる進出も考えられます。動きの悪い日本政府や企業を見て隙間に入って来る海外企業が必ず出て来ます。今がこの状況ですから「日本の企業よりも良く助けてくれた」という支持を得たら、恐らくその街がまた壊滅状態になっても、ずっと市民から支援されると思います。

沖縄の方は戦争中に暴力や略奪を繰り返した日本人よりチョコレートをくれたり避難を手伝ってくれたアメリカ人の方を支持したと言います。当然ですし、今の状況がこれに似ています。

原子力発電所についてもそうです。ドイツあたりの企業がさっと来てさっと解決したら世界中のヒーローになるだろうと思います。東電株は買われ日本の電力会社の勢力図も一瞬で変わるだろうと思います。

今は日本は、付け入りどころ満載です。ヤマト運輸が出来ないことをフェデックスあたりがやったらヤマト運輸もイチコロです。

だから今は『自分達が、自分達が』と言っている場合ではないんです。何とかしてでも復興を早くに実現しないとなりませんし、一刻も早く企業が地盤を固め直せる状態にしないとなりません。

そう考えると原子力発電所の件は海外企業の介入を阻む、格好の材料なのかも知れません。皮肉です・・・。

日本人の海外渡航が世界から拒まれる前に、東電と政府は原子力発電所の件を何とか落ち着かせてもらいたいものです。