東京が国際金融都市になるためには

　日銀政策会合が岸田文雄首相の

政策の近視眼的総量統制規制の政

策が続いているため、過度な円安

を招いた。今年も骨粗鬆症の経済

政策(正式名骨太の方針)を掲げる

。岸田政権の経済政策は骨粗鬆症

みたいで、長期ファイナンス経済

成長政策はほぼゼロになってる。

14日の金融政策会合も21日骨太の

方針(実質骨粗鬆症政策)を打ち出

すため､国債買取減額や金利0.25%

引き上げが出来なかった。米国金

利が11月大統領選のため、12月に

漸く金利引き下げることになる｡7

月26日の日銀金利政策会合で国債

買取減額､金利0.25%ができなけれ

ば日本経済は2027年までかかる。

　アジアの都市で、金融センター

は香港､シンガポール､英語圏がも

のを言ったが､香港､シンガポール

は中国人が大半で、習近平主席に

より､香港､シンガポールから東京

､ムンバイ(印)にシフトしたい｡最

も積極的に新たな金融センターと

して売り込んできたのが東京だ。

それも当然だろう｡東京は世界5位

の経済大国である日本の金融の中

心地であり、その株式市場はここ

数年､絶好調だ｡また､日本への､外

国直接投資(FDI)は､15年ぶりの高

水準に達しているが､世界112位で

同比率は198位と最下位のままだ｡

東京は国際金融センターをめざし

ていくつかの措置も講じている。

たとえば、海外の投資家を主な顧

客とするファンドマネージャーの

登録手続きの簡素化、一定の条件

下での外国人を対象とした海外資

産に対する相続税の免除、役員に

支払う業績連動型報酬を損金算入

できる企業の範囲の拡大などだ。

だが、実情はというと、東京では

引き続き日本の税制が適用され、

その税率は香港やシンガポールに

比べると高い。たとえば日本の個

人所得税の最高税率は55%(住民税

込み)なのに対して､香港は17%､シ

ンガポールでは24%となっている｡

　東京が資産運用ビジネス国際金

融センターのハブになるためには

､個人の税制､金融資産売却税制を

変える必要がある。もうひとつの

問題は、日本では政府が英語の普

及に力を入れているにもかかわら

ず､英語があまり話されない｡50代

男性役員管理職に配慮しなければ

ならない。国際的な金融プロフェ

ッショナルは、英語が普通に通じ

る環境で働き、生活したいという

人がほとんどであるだろう｡東大､

早大､京大､一橋大は日本語がメイ

ンであり､英語主体は慶應のみだ｡

20年後には立命館大が躍進する。

国家公務員第一種合格者を増やし

たり､公認会計士を増やす大学､そ

ういった学生や外国人優秀金融労

働者を金融機関が確保しなければ

､東京は国際金融都市になれない｡

　そればかりではない。女性や外

国人労働者を排除してはならない

｡2030年迄に女性役員比率40%以上

､女性管理職比率を30%超以上にし

て､女性賃金を男性賃金の90%超に

しなければならない｡2030年迄6年

しかないため課題が山積である。

　小池百合子都知事が2027年迄に

東京国際金融都市センター構想を

掲げるが､岸田文雄首相で4位→23

位に金融センターランキングは後

退した。1998年橋本龍太郎元首相

(故人)による金融ビッグバンも小

渕恵三元首相(故人)により頓挫、

安倍晋三元首相(故人)で回復基調

にあったが、岸田文雄首相で逆戻

りした｡1998年19位だったから､そ

れをも下回る｡政府は､札幌､東京､

大阪､福岡4都市(来年名古屋追加)

で国際金融都市大構想を立てた。

　日本はかねてデジタル資産に関

心を寄せており、この分野を幅広

く支援する法整備も引き続き進め

ているようになった｡日本は､デジ

タル取引が法定通貨などと連動す

る｢ステーブルコイン｣に対する規

制も率先して導入しており､5月に

は、日本の投資ファンドやベンチ

ャーキャピタル(VC)が取得できる

資産リストに暗号資産を追加する

法律も制定された。とはいえ暗号

資産業界もやはり、日本ではほか

の金融サービス分野と同様に税制

面の問題に直面している。日本は

金融暗号資産課税は所得税とみな

し(住民税10%込最大55%)で、シン

ガポール17%､香港24%､日本は株式

売却こそ20%ｰ30%だが､金融暗号

資産課税は競馬の一時所得の27.5

%の2倍の55%ですから､20%ｰ30%

にしないと普及できない。法制度

に影響を与える動向を今後も注視

していく必要があるだろう。法制

度のインテグリティー(健全性･公

正さ)は､金融センターとして繁栄

していくうえで基盤となるものだ

からだ｡シンガポール･香港に不安

がつのったのは中国習近平の影響

力が強くなった。日本は岸田文雄

政権(首相)では無理だが、退陣し

て次期首相に期待できるからだ。

東京国際金融都市化と日本デジタ

ル化とグリーンエネルギー化に向

け､経済政策方針転換が急がれる｡

、