煩雑すぎる定額減税でも実質賃金は増えない
岸田文雄首相の経済政策は失敗
である。自分の政権浮揚にして思
い付き定額減税や異次元の金融緩
和を継続して、日銀の金利引き上
げや金融引き締めすら想定よりも
2年超遅れで、更に新NISA(外国株)
まで膨らまし、外国の前で弱腰の
あげく0.01%の確率160円に暴落。
企業、国民から批判が相次いだ。
6月から値上げラッシュ、電気ガ
ス料金は最大5割増、定額減税も30
00万人が来年確定申告で申請して
来年4月に減税して貰うありさま。
納税額29999円なら、49999円減税、
最大9999円分余分に減税して貰う
人は最大2500万人であるが、減税
は会計担当が計算し直して、公認
会計士や税理士を経て税務署に届
けるか自身が来春確定申告を税務
署に提出して、やっと貰えるのだ。
給付は窓口給付か口座振込です。
1人世帯なら4万円なんとか減税償
却できるが、4人家族ならどうなる
か16万円以下を償却できなければ
場合によっては、来年4月~6月に残
りの減税額で対応し、給付になる。
サラリーマンなら年末調整で対応
するが、場合よって来年末になる。
年収1800万円以上の世帯や退職金
を貰った世帯等は本人が貰えない
ため、 扶養家族の残る人数分は来
春の確定申告で貰うことになる。
所得減税は1世帯最大月3万円以
内(賞与ならスライド可)で人数分
の減税額に達したらその時点で終
了するが6月は所得税徴収なしも、
7月以降、来年6月迄で調整される。
減税額が来年5月でも未償却なら、
年末調整か確定申告ないし、税務
署、各自治体に申告して給付手続
きになる。年金生活者は年210万円
超給付なら税務署と自治体に来年
の確定申告に申告しなければ減税
額の給付を貰えない異常事態だ。
住民税は6月非課税で、7月以降、来
年5月迄で、(住民税ー1万円X人数分
+環境税1千円X人数分)/11か月分、
実質1人あたり9千円分の住民税が
減税されるのみであって、厳しい。
煩雑すぎて、怒りは収まらない。
医療費薬剤費も6月と10月2段階
に分けて引き上げ、値上げする。ペ
ンタゴン、ヘキサゴン、オクタゴン
みたいなパンチ的な値上げで、再
診料が3割で219円値上げになる。
湿布や湿疹治療薬は6割増である。
健康保険料は子育て支援にも捻出
されるため、2026年以降は増税に。
グラウンド100周とか、反省文と
か写経100枚とか、体罰ゲームみた
いな減税では、労働生産性は激減、
給与が上がる訳がない。働き方改
革で残業代も制限される。物価高
に賃金抑制または賃下げならば、
いくら定額減税額でも実質賃金は
上がらない。上がったとしても、最
低賃金が引き上げられ、今年11月
からになる。昨年は非正規雇用の
最低賃金引き上げにもかかわらず
、調整弁に使われ、名目給与すら前
年同月比減少してしたというから
賃金引き上げすらできていない深
刻な状況になる。需要ギャップは
36兆円と推定(政府6兆円)され、再
び上昇し、リーマン、コロナ禍を上
回り、1998年58兆円に次ぐギャッ
プになってしまったといわれる。
電気ガス代は、4月再生稼働エネ
ルギー賦課金増 、5月で補助金終了
で、電気代は月9000円、ガス代は月
7000円で前年比2割~5割増、食費は
前年比2割増、世帯の負担増は前年
比14万円負担増であり、4人家族で
実質2万円しか可処分所得が増えな
いから、3人以下は実質賃金減少で
、賃金5%upでもおぼつかないのだ。
今年は健康厚生年金保険料も介護
保険料も大幅増で年2万円負担増、
国民生活の可処分所得は激減した
。氷河期世代の親は子供に学費を
出せない深刻な状況に直面した。
2060年に想定された経済危機を36
年~38年、40年早く訪れた。経済を
正常化移行しなければならないの
に非伝統的経済金利政策を現在も
岸田首相自身の不作為かつ悪意な
国家資本の総量統制規制経済政策
でやっているため、日本経済は壊
滅的な大打撃に直面した。9月30日
に次期自民党総裁で新首相か、最
悪の場合岸田首相で解散になら、
泉健太新首相のもとで日本経済を
立て直すしかないのであります。
謝蓮舫東京都知事出馬は反自民
、反小池、反秋篠宮、中国化、男女平
等を掲げている。立憲民主党、共産
党など左翼野党がバックアップし
て対抗する。万一、蓮舫なら東京が
反自民、反秋篠宮、反米都市とみな
される。東京は小池百合子知事で
高齢化至上(シルバー)民主主義に
なった。渡辺謙長女渡辺杏が仏パ
リに移住した理由は、東京では子
育てが難しい。音楽家高嶋ちさ子
が息子2人を、米国の学校に通わせ
る理由も東京で子育ての教育に限
界があると判断したからである。
小池知事は子育て教育や氷河期世
代雇用生活支援対策等にシフトを
しなかったツケが謝蓮舫にスキを
与えた可能性も否定はできない。
小池知事が選挙目当てに婚活アプ
リを行うという。情けない、だった
ら2016年から婚活、妊活、子育て支
援をやるべきではなかったのか。
定額減税消費増1.2兆円、経済損
失9.2兆円で8兆円経済が損失する
。自動車、運送、建設、医療、観光業
界の働き方改革で賃金は中高年に
対して、実質引き下げ、自動車製造
業の不正問題で中小下請け業者の
売上激減により、9月までは経済低
迷(マイナス成長)が続く。5四半期
連続マイナス成長は26年ぶりにな
り、深刻な状態が続きそうである。
定額減税は岸田首相の自己満足
のためにすぎず、労働生産性激減、
可処分所得激減に繋がり、GDP減少
に陥るだけである。定額減税では
なく、低所得者の正規化や女性待
遇向上への雇用対策や少子化対策
に設備投資等で税金を捻出すれば
、将来的に労働生産性、可処分所得
、賃金上昇でGDPは上昇し日本経済
は再び上昇するようになります。
短期近視眼的戦略から長期戦略に
政策を転換しなければならない。
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五輪大会開催開会式から1050
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から1034日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から1
018日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から1006日
日本銀行券のF券一万円札等三券
種類新紙幣発行まであと026日
大阪万博開催まであと0310日
大阪万博閉幕まであと0493日
横浜園芸開催まであと1015日
横浜園芸閉幕まであと1206日
リニア新幹線まであと4864日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定、