9月まで日本経済マイナス成長の危機
押し下げたのは、GDPの半分以上
を占める「個人消費」で0.7%減とな
った。認証不正問題を受けたダイ
ハツ工業などの出荷停止を背景に
、新車購入が落ち込んだほか、携帯
電話やエアコンなどの耐久財の消
費も伸びなかった。石川県能登半
島地震の影響も鉱工業生産を削い
だ。内需のもうひとつの柱である
企業の「設備投資」も自動車販売や
家電販売の減少が響き、マイナス
0.8%となったほか、「住宅投資」も
マイナス2.5%だった。「輸出」も、中
国経済の対日制裁の影響5.0%のマ
イナスで、4四半期ぶりに大きく落
ち込んだ。輸出にカウントされる
訪日外国人の日本国内での消費は
増えたものの、自動車などの輸出
が減少した。中国が対日制裁を続
けているため、輸出が減少してい
ることで製造業が米国や中国で海
外で生産せざるを得ないという。
4ー6月期に7ー9月期も「個人消費」
で各0.5%減となる。円安で旅行等
高額商品が売れない状態が続く。
特に打撃を受けたのは、付加価値
商品で販売する業者や輸入業者、
学習塾予備校である。各3割減少し
ており経済を削いだ。可処分所得
実質賃金減少が史上2番目の長さ、
個人消費実質減も史上2番目で、20
07年~2009年のリーマンショック
恐慌を上回り、1996年~1999年の
第一次日本アジア通貨危機に伴う
山一拓銀恐慌に迫る勢いである。
日本経済の顕著な後退を機に日本
円の危機的な通貨安になり、日本
に依存した韓国やシンガポールを
除く東南アジア、インドの各通貨
も危機的な通貨安になる。2022年
~ 2024年にも同じ現象が起きた。
円安が9月迄続き、岸田文雄首相も
9月迄続くため、景気後退が続く。
インボイス明細、減税明細書作成、
新紙幣発行に伴い、不必要な経費
も嵩み、設備投資や人材育成投資
も滞る状態になり、9月迄景気後退
に拍車をかけてしまった。10月に
最低賃金が増加するから、11月に
実質賃金や実質消費が増加する。
三大経済恐慌による連続減少期間
恐慌名前 消費連続減 賃金連続減
山一拓銀 ・10四半期 ・・32か月
リーマン ・4四半期 ・・24か月
コロナ禍 ・4四半期 ・・25か月
実質賃金は最低賃金が上がる11
月ごろから上昇して、31か月連続
実質賃金減少、連続消費減少も6
四半期連続になるとみられる。6
月期も年率ー0.3%、9月期も年率ー0
.6%の状態でマイナス成長になる可
能性が想定される。一昨年と昨年
は各10月期に大幅値上げし、岸田
首相の政策で配偶者扶養控除を削
減した事も相当影響しました。日
本が景気後退のリセッションを間
に受けた。景気後退リセッション
は長期間になる。1997年の4月から
2年半続いた山一恐慌、2007年から
2年間に続いた、リーマンショック
に続く大幅な景気後退局面にある
。2017年10月から長期間景気後退
局面と判定された場合最長期間に
なるというから厳しい状態です。
1998年が小渕恵三元首相(故人)
が国家資本の総量規制統制経済に
転換し、2022年岸田文雄首相も故
小渕恵三元首相に匹敵する過度な
国家資本の総量規制統制経済に固
執したため、 過度な円安を招き、
第二次日本アジア通貨危機恐慌に
陥った。1998年需要ギャップが58
兆円に膨らみ、2024年現在でも需
要ギャップが36兆円になり、2009
年32兆円を上回りました。異次元
な大規模金融緩和やゼロ金利など
非伝統的経済金利政策を26年間も
続け、2022年と2023年は1998年
と1999年に匹敵するほどだった。
国家資本の総量規制統制経済に固
執するあまり、 人材育成投資や産
業設備投資は滞り、氷河期世代が
冷遇された。こういう状態なら若
者採用を減らすが、高齢者の雇用
を維持して、氷河期世代をリスト
ラし、新卒採用はバブル期並みに
している。氷河期世代をリストラ
して賃金をカット、50歳以上の世
代に賃金を横這いにするかわり、
70歳ないし75歳まで雇用を維持す
る政策で何とか凌いでいる状態。
本来なら日本の場合、60歳以上の
高齢者の雇用を調整すればいい話
だが、岸田首相は選挙目当てで、
氷河期世代を更にリストラして、
高齢者の票を目当てに高齢者の雇
用を維持している、異常事態だ。
外国では不況になるとリストラし
米国なら全世代に雇用調整、欧英
はボーナスで賃金を調整するが、
日本は氷河期世代正規雇用を削減
し、高齢者の雇用(75歳まで)を維
持するために、現役世代の非正規
雇用を更に増やし調整弁を続けて
いるため、本来、貰える賃金が減ら
され、経済は低迷し、少子化になる
負のスパイラルに陥ったままだ。
日本は経済軍事安全保障すら怠
ったために急遽セキリュティーク
リアランスを法制定したが、10月
施行のため、日本人の供給が不足
して経済成長の足かせになった。
企業の過度な賃金抑制が顕著だ
という。企業利益は昨年前年同月
比4%増だが、賃金はー0.2%~0.2%で
実質賃金は2%~4%減で消費も激
減した。GDPデフレーターのギャ
ップは戦後最大になる。大企業は
設備投資や人材育成投資を更に減
らし、コストカットを異次元に拡
大した。ただでさえ大企業の正規
雇用が少ない氷河期世代を狙い打
ちしたリストラ、賃金カットで付
加価値商品で販売する業者や輸入
業者、学習塾予備校は売上は激減、
中高年の賃金と消費は壊滅的打撃
を受け、物価高に伴って、日本の実
質賃金と消費は秋まで減少傾向に
ある。岸田首相は世界はおろか、
日本の業界団体からもなめられて
いる状態ならだ。経済を含む日本
の社会が正常化し、国際化するに
は次期首相になってからである。
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(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定、
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