米国が中国に制裁関税 シャープ危機で日本は
米国は中国製品を制裁関税を科
すと発表した。中国政府の補助を
受けて過剰生産された製品が、米
国企業や労働者を脅かすとして、
米国通商代表部法第0301条を適用
し、中国製品に最大100%関税する。
リチウムイオン電池は7.5%→25
%、太陽光発電は25%→50%、半導体
は25%→50%、電気自動車EVは25%→
100%に関税する。180億ドル(2兆80
00億円)相当になる。米国は景気は
好調だが、製造業は来年から低迷
するため、対抗策に踏み切った。
米政権当局者は正式発表を前に
匿名を条件に計画について説明。
超党派の支持で成立したインフラ
投資法や国内半導体業界支援法(C
HIPS法)を受けた国内投資と、新た
な関税措置とを組み合わせる事で
、中国との間で公平な競争条件を
整備するとしている。共和党トラ
ンプ元大統領が復帰したら対中制
裁関税を全適用し、60%ー100%の対
中関税を科す。民主党バイデン大
統領も対抗策に打って出たのだ。
日本も対中国に関税強化して毅然
とした態度をみせるべきである。
台湾鴻海電子の傘下シャープが
液晶パネルテレビを日本生産を事
実上取り止めた。シャープは堺市
工場を事実上閉鎖し、三重県亀山
市と共に液晶テレビパネル製造を
打ち切る。スマートフォンやパソ
コン向け液晶パネル事業も縮小し
最悪閉鎖、中国や台湾で製造され
るシャープ製のスマートフォンも
撤退を模索することになります。
韓サムスン、韓LG、中BOCEが液
晶テレビをリードしており、日本
はブラウン管と液晶テレビ事業は
70年で幕を閉じました。日本の経
済産業省は、日立、東芝、新日鐵、東
電、日石とNTT、JT、JR、郵政関連政
府系の公共事業依存企業しか厚遇
しなかった。パナソニック、ソニー
、シャープ、富士通、京セラ、TDK
といった液晶系映像家電企業を育
てなかった。ITより炭素排出型重
工化学製造業にばかり固執した官
僚機構の意向で日本は最先端情報
科学技術製造業を育てなかった。
スパコンは東芝、水素は日石、物
質は新日鐵、鉄道やデータは日立、
発電は東電と現在も経済産業省が
考えている。水素は岩谷産業だし、
スパコンは富士通、その他は、次世
代の企業に任せたらいい。何時ま
でもゾンビ企業に任すことは無理
な話だ。スタートアップ企業を創
り出し、ベンチャー企業、ユニコー
ン企業、大企業をへて、巨大IT企業
を日本でも創るべきであります。
2009年麻生太郎元首相のハイブ
リッド車、液晶テレビ、省エネエア
コン、冷蔵庫、リフォームの補助金
だが、一部は中国にお金や技術情
報が流れて、イノベーションの技
術研究も遅れたツケが出たのだ。
2015年中国は鉄鋼、ガソリン車
を過剰に生産した時、米国、日本は
影響を受けた。トランプ元大統領
の誕生も中国問題からであり、20
15年過度な円安も中国過剰生産問
題も影響したからだ。日本が中国
に輸出できないため、輸出が増え
ず、貿易赤字を招く結果になった。
中国の三種は、太陽光発電、リチ
ウムイオン電池、電気自動車EV、本
来は日本が開発したハイテク技術
なのに親中派左翼議員や経済産業
省東大卒官僚、東大、早稲田大によ
って日本の経済を失ったのです。
中国による事実上経済制裁を受け
、日本は対中輸出激減した。これも
過度な円安を招いている。岸田文
雄首相は中国に経済制裁せず、中
国製に補助金適用で散蒔いている
。中国製電気自動車EV、リチウムイ
オン電池、太陽光発電に補助金は、
中国にお金を出すことになるから
やめるべきで、日本製に転換し、日
本回帰を目指すべきではないか。
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