トヨタ日本初の利益5兆円でも危機感
2024年3月(2023年度)期決算、日
本上場企業の損益は48兆8466億円
、3年連続過去最高だが、来年3月期
は48兆6458億円になり、過度な円
安で利益減になりそうです。円安
で日本は外国から高く買わされる
。岸田首相の失政が税収を含めて
増収増益でも期待できないから。
トヨタ自動車が2023年度決算で
前年比21.40%増の売上高45兆0953
兆円(3000億ドル)の売上と前年比
96.4%増の5兆3529億円となり、日
本史上初の利益5兆円を突破した。
税引き前利益は4兆9449億円です。
ソフトバンクが、2020年に4兆9879
億円(実質はゼロ)の営業利益を記
録したが、トヨタ自動車営業利益5
兆円は日本史上初の快挙である。
税収は76兆円になるが、岸田首相
自身の政権浮揚で非常時でないに
もかかわらず、過度な放蕩予算114
兆円で赤字財政が続いてしまう。
トヨタ自動車も円安による物価
調達高騰や子会社ダイハツやアイ
シン豊田自動織機の不祥事で今年
度の利益は27.8%減3兆5800億円に
減少するが、売上高は45兆円ー46兆
円に据え置く。設備投資に2兆円を
計画し利益は大幅減になります。
トヨタ自動車も再雇用について
65歳から70歳まで引き上げる方針
を固めた。トヨタ自動車はEVの電
気自動車開発、FCVの水素自動車開
発が遅れており、若年層はEV、FCV、
中高年層はガソリン車中心の技術
や営業に分担特化します。ベテラ
ンや高齢者はガソリン車技術や営
業に専念して人手不足や人材育成
に繋げる狙いがある。カンバン方
式やガイセン方式等を得意にした
トヨタ自動車も米国GAFAMNの巨
大IT戦略に伴いモビリティーカン
パニー方式に転換する事になる。
豊田章男トヨタ自動車会長は岸田
首相を痛烈に批判している。岸田
では日本が潰れる危機感が募る。
トヨタ自動車は、レクサス、ラン
ドクルーザー、クラウン、アルファ
ード、プリウス、カローラで付加価
値を高めたことが影響している。
米国民主党政権が中国に対する
経済制裁を科した。電気自動車、電
池、太陽光発電設備、機械、風力、鉄
道等だ。元々は日本のパナソニッ
クや京セラ、シャープ、川崎重工な
どが開発した機械技術であるが、
日本はすべてのものを中国に無償
どころか日本が中国にお金を出し
てしまった結果が日本をダメにし
た。米国は中国に米通商法301条を
発令したが、 親中派による日本の
売国が招いた結果がこうなった。
中国鉄鋼に続く中国電気自動車過
剰で招いたのは過度な日本の円安
だ。それらの技術を中国に成り下
かったようではだめなのである。
任天堂はゲーム機ニンテンドー
スイッチの3代目を2025年から開
発販売することになった。初代が
2007年、2代目が2017年であるが、
陳腐化に伴い、3代目の最新AI搭載
のゲーム機販売に着手しました。
ソニーは金融や映像事業に多角経
営で売上高13兆0207億円、1兆2088
億円の利益も、前年比7.2%利益減、
円安で金融業務に減収が想定され
るからである。ソフトバンク、楽天
は岸田ショックで赤字経営をせま
られた。最先端情報科学技術電子
企業を育てないツケがでました。
SuicaやPASMOが中国のハッカー
テロや太陽光電磁波フレアの影響
があるとされ、日本のデジタル技
術の遅れが影響しているみたいだ
。自動改札機が58年ぶりに変更さ
れる。1969年近畿日本鉄道、オムロ
ン、東芝が開発したゲート式自動
改札機が近鉄奈良線の近鉄学園前
駅に設置され、関西私鉄に普及し
た。1998年不況で全国にゲート式
自動改札機が普及しました。ゲー
ト式自動改札機は裏面が黒か茶色
の磁気乗車券ですが、データ高速
で読み取ったり、切符に丸アナを
開けたりするため、複雑な構造が
必要で費用対効果が出なくなった
。QRコードでスマホ対応端末また
はフェリカ式ICプリペイドカード
にかざしたり、紙チケット切符に
変更し機材の変更を決めました。
2027年から各鉄道で普及させる見
通しになるとみられる。東京ディ
ズニーリゾートが2023年からスマ
ホ対応端末のQRコードのみしかチ
ケットを販売しなくなりました。
中央競馬の馬券は磁気馬券から
QRコード馬券に変更は2004年で
、現在は8割がネットか電話投票で
馬券を購入しています。第113回国
際万国博覧会第3回2025年日本国
際博覧会第2回大阪関西万博はス
マホ端末のQRコードのみの電子チ
ケット販売の予定ですが、高齢者
や団体入場者の対応が現在の日本
のITAI技術では対応できないため
紙チケットのQRコードの販売も検
討した。最先端の万博を掲げられ
ない事態になりました。20年経っ
ても紙チケットなのは残念です。
高齢者や公立学校、公共団体のIT
、AI、IoT、5G等のデジタル(DX)化が
出来ていない事も影響しました。
官僚を含む東大閥や親中派が多
い早大閥の抵抗もあり日本の技術
開発が遅れている。賃金が長期的
に上がらない最大の理由は産業構
造が古い構造のまま固定され、新
しい企業や技術、ビジネスモデル
が現われない。「円安政策」は、この
事態を改善せず、むしろ促進した。
金融緩和や円安を続ければこの負
の連載状態がさらに続くという。
次期首相で日本のビジネスモデル
を転換して変えるしかないのだ。
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五輪大会開催開会式から1034
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から1018日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から1
002日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から0990日
日本銀行券のF券一万円札等三券
種類新紙幣発行まであと042日
大阪万博開催まであと0321日
大阪万博閉幕まであと0509日
横浜園芸開催まであと1031日
横浜園芸閉幕まであと1222日
リニア新幹線まであと4880日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定、
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